事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/3~7/9

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ハワイ東西の中央太平洋とタヒチ東側の南東太平洋の海底に陸上の1,000倍に達するレアアースの巨大鉱床が見つかりました。東京大学海洋研究開発機構の研究チームが発見。水深は3,500~6,000mですが、船から長い管を海底に掘り下げ、泥を吸い上げ、レアアースの分離も数時間で行えるとあります。

レアアース最大生産国の中国の一方的な輸出規制や値上げなどで米国とEU(欧州連合)はWTO(世界貿易機関)に提訴し、中国の協定違反と認定されました。これが世界の貿易ルールと、海底鉱床の発見で自国利益主義・中国はさらに窮地に追い込まれるでしょう。

成長産業参入やアジア新興国開拓などM&A(企業の合併_買収)に備え巨額の融資枠を設定する大企業が増えています。報道では毎日のように日本企業が海外シェア拡大のため海外企業などへのM&Aの記事が掲載され、さらには円高や電力供給不足が追い風となっているようです。投資枠を明確にする企業は約30社あり、投資額は約5兆円とあります。海外で稼ぎ、国内で再投資して新しい産業を創造したいところです。

大口電力需要家へのピーク時、電力供給15%削減がいつのまにか国内全体で節電ムードとなり、扇風機クールビズ製品の売上が好調のようです。調査会社のGfKジャパンによると、6月の電球販売動向では、消費電力の低いLED(発光ダイオード)電球のシェアが43.5%となり、白熱電球の38.2%を初めて抜きました。発売当初は高額で手を出しにくかったものの、プライベートブランド製品など1,000円を切る商品の登場もシェア拡大の後押しとなりました。

政府は、震災復興に向けた第2次補正予算案を5日に閣議決定。15日に国会提出し、22日の成立を目指すとあります。二重ローン問題や自治体への復興資金供給などが盛り込まれますが、政策よりも政局、党利に一生懸命となって震災から既に4ケ月が過ぎての提出。政府のあまりの対応の遅さや予算枠がたった2兆円の少なさには、被災地も呆れを通り越した感が見えます。

今週の時事経済記事です。

世界遺産登録で活気、平泉、松島、会津/地域最大ホテル「武蔵坊」が民事再生を申請
[2011.7.4配信]
観光庁が外国人観光客の受入環境を重点的に整備する「地方拠点」として、東日本大震災の影響で選定を見合わせていた東北地方においては、福島県の会津若松、宮城県の仙台、松島、岩手県の平泉の3地域を選定しました。安心して快適に観光を・・・・・・・・続きはこちらから

間違いなくLCCの時代/震災が韓国LCC日本参入キッカケ、日航も参入/1時間1万円が標準
[2011.7.5配信]
震災による訪日外国人が減少するなか、成田空港へ海外LCC(Low-Cost Carrier:格安航空会社)の参入が相次いでいます。平成19年、オーストラリアのジェットスターが関西国際空港に参入して以来、韓国の済州航空、エアプサン、シンガポールの・・・・・・・・続きはこちらから

中小企業白書:「雇用維持」84.5%、「経営改善意欲の弱さ」が88.6%
[2011.7.6配信]
日銀が7月1日発表した6月短観(企業短期経済観測調査)によると、 大企業・製造業のDI(業况判断指数)はマイナス9と15ケ月ぶりに マイナスとなりましたが、3ケ月後にはプラスに転じ、震災被害から着実に立ち直るとしています。日銀の・・・・・・・・続きはこちらから

震災倒産200件を突破、農水関連損害は2兆円規模/2次補正至急決定せよ!
[2011.7.7配信]
帝国データバンクの「東日本大震災関連倒産」の動向調査によると、6月に東日本大震災の影響をうけた企業倒産は78件。震災発生後、6月末時点の累計は209件となりました。負債総額の累計は1,011億6,800万円と、1,000億円の大台を超え、件数・・・・・・・・続きはこちらから

全日空:空のエコ機B787初飛行、先端技術:「日本のものづくりの粋が凝縮された飛行機」伊藤社長
[2011.7.8配信]
7月3日、羽田国際空港に米ボーイング社のB787が初めて飛来。同機は長距離が運行できる次世代中型旅客機として世界中から注目されています。ANAは世界で初めてB787を購入する予定で、同機の初上陸は、羽田や関空、広島など国内の航空設備を問題・・・・・・・・続きはこちらから

政府・沖縄「入国緩和措置」マルチビザ発給で中国人観光客回復促進
[2011.7.9配信]
外務省は7月1日から中国すべてのの在外公館で、沖縄を訪れる富裕層の観光客にマルチビザ(数次査証)を発給することを新たに始めました。ビザは3年間有効で、1回目の滞在が沖縄であれば2回目以降の滞在は日本全国どこでも可能となります。1回の・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.7.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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