事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/6~6/11

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国土交通省は、今年末まで予定していた住宅エコポイントが、予想より早く消化されるため7月に打ち切りを決定しましたが、新たな住宅市場に消費喚起策として、費用の5%にあたる商品券の支給など第2次補正予算案に組み入れ、年間160万戸程度の利用を目指すとしています。震災を受け、耐震構造化へのリフォームや太陽光発電システム、蓄電池とCO2削減、クリーンで安全な住宅普及で新産業になりそうです。

来年10月の合併を目指す新日本製鐵と住友金属工業は、7月にも改正産業活力再生法の適用を経済産業省に申請。同法の改正で審査の透明性や迅速性向上、減税措置などが受けられる予定で、産業界では世界競争力向上にM&A(企業の合併・買収)が増加しそうです。新規融資やリスケジュール(条件変更)で企業の手元資金も最高水準となり、市場を成長力のある新興国へ向け事業展開が予測されます。

海江田産業相は6月7日の新成長戦略実現会議で、国内の全ての原発を停止した場合、火力発電で代替するLNG(液化天然ガス)や石油などの負担で、年間3兆円以上となることを試算しました。点検などで停止している原発再開の必要性のアピールでしょう。安全基準に適応した原発を再稼働し万全を期すとしています、これは自動車事故が怖いからと道を車が走るなと言っているようなものです。反対している自治体は原発の経済的恩恵をさんざん被っておきながら、今さら非協力とは身勝手すぎます。都心や産業の衰退を期している現実を直視してほしいです。

ローソンとヤフーが6月9日、スマートフォン向けのサービスで連携すると発表しました。ヤフーの位置情報サービスやヤフーショッピングで人気のある商品を店舗で取り扱うなど、ネットとリアL店舗との相乗効果を狙うようで12月からのスタートを目指します。ターゲットを絞り込んで、人気商品が気に入ればすぐに手に入れられると言うまた新しいビジネスモデルとなるか、両社で顧客情報の共有など過去の常識ではなかったことが常識となる時代なのかも知れません。

今週の時事経済記事です。

国交省・新設住宅着工戸数は微増、被災者住宅新設は負担軽減に個人版「私的整理ガイドライン」策定
[2011.6.6配信]
国土交通省が5月31日に発表した「平成23年4月分建築着工統計調査報告」によると、新設住宅着工総戸数は前年同月比0.3%増の66,757戸と低い水準ながらも微増となりました。フラット35など金利優遇措置の効果で分譲一戸建てが・・・・・・・・続きはこちらから

レアアース価格再急騰に脱中国!経産省技術開発支援:代替の先端技術に補助金87億円
[2011.6.7配信]
日本は約3万トンのレアアースを輸入しており、その9割を中国に依存しています。中国は独禁法も関係なく売り手市場で価格が操作され、価格は中国の輸出規制で昨年の4月から5~40倍に値上げされました。これは大問題です。経済産業省は・・・・・・・・続きはこちらから

景気DI:景気改善の兆し/反面、震災倒産増加/民主・自民、大連立で国難から復興できるか?
[2011.6.8配信]
帝国データバンクは、東日本大震災の関連倒産が5月末で131社になったと発表しました。震災から約2カ月半後の倒産件数としては阪神大震災の約2.5倍。5月、月間の倒産件数は前月比27%増の65社です。関連倒産の131社のうち、取引先の・・・・・・・・続きはこちらから

被災地メーカーは復興ファンドで二重ローン解消、事業継続/政策金融公庫:復旧・復興融資1万件超
[2011.6.9配信]
政府は6月4日、首相官邸で第8回目となる東日本大震災「復興構想会議」を開き、達増岩手県知事から、「岩手復興特区」についての提案を受けました。復興特区は、住宅ローンや設備資金など個人、企業の二重ローン対策や漁業の再生、街づくりなど・・・・・・・・続きはこちらから

TPP早期参加・EPA批准国増加・EUと自由貿易交渉/関税撤廃で新しい国内産業
[2011.6.10配信]
菅政権が発足してから6月8日で1年が経ちました。この間、消費税引き上げや社会保障と税の一体改革、TPP(環太平洋経済連携協定)加盟による平成の開国、ねじれ国会に東日本大震災と波乱の1年でした。震災による原発事故の対応・賠償問題、遅れる・・・・・・・・続きはこちらから

産業の変革:ライバルが手を組むIT産業・スマホ急伸、クラウド普及の需要とは
[2011.6.11配信]
米調査会社のIDC(International Data Corporation)が発表した「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」によると、平成23年度第1四半期(4月〜6月)のスマートフォン(高機能携帯電話)の全世界での販売台数が、約9,960万台と・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.6.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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