事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/27~7/2

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ホンダが中国の部品工場で、今年4月から現地従業員給与を3割引き上げたと報道がありました。中国では、昨年から日系企業を相手に賃料引き上げが相次ぎ、現地法人を悩ませています。ホンダは昨年5月にも賃上げを求める大規模ストで、半月ほど操業停止に追い込まれ要求に応じました。その賃上げから約1年、3割と大幅な賃上げにホンダは同意し、4月から実施とあります。これまで1、921元(約2万4、000)だった給与は611元も引き上げられ要求に応じる対応には政府や現地日系団体などの交渉支援が必要なようです。人件費の安さを売りに莫大な投資を日本企業にさせ、徐々に賃上げとは、日系企業の中国撤退を加速させるだけでしょう。

日産のゴーン社長は28日、中国やインド、ロシアなど新興国向けに超低価格車を投入すると発表しました。インドでの国内販売台数の急増では25万円のタタ自動車「ナノ」の存在あると見られ、その国のニーズに合った新型車を開発し、各国共通の世界戦略車にはしないようです。機能の多過ぎさが価格に反映され世界市場から遅れをとった日本の携帯スマートフォンの二の舞いにはならない戦略をたて、新興国でのシェア拡大を目指しましょう。

円高や電力供給不足と、海外へシフトする企業の増加が懸念されるなか、東レは28日、最先端技術の炭素繊維の開発・生産を韓国で行うと発表しました。韓国では現代自動車やサムスン電子など炭素繊維に意欲的な企業が多く、中国への輸出も見据え、アジアの成長を取り組むとしています。「最先端技術は国内」、「汎用技術は海外」となっていた構図を覆すのは、「海外で稼いで国内へ再投資し、雇用を創出」するという攻めの経営で国内空洞化を防ぐものです。日本の20年後、世界GDPシェア縮小に、海外へ拠点を移し、アジア新興国に売り込みをかける狙います。虎の子の先端技術を出し惜しめばアジアから取り残されるという判断でしょう。

韓国とEU(欧州連合)とのFTA(自由貿易協定)が7月1日発効しました。韓国では、FTA発効でGDPを5.6%押し上げ、最大で約25万人の雇用を創出するとしています。一方、日本はEUとのEPA(経済連携協定)交渉の準備に入るも、6月中にTPP(環太平洋経済連英協定)の交渉参加決定は先送りとなってしまいました。震災の復旧・復興や福島原発の収束などは第一ですが、復興したときに海外市場はなかったなんてことにはして欲しくないものです。政治家の人数が何人いるのかしっかり働いてもらいたいものです。

今週の時事経済記事です。

中小企業庁「中小企業海外展開支援大綱」:中小海外展開支援/40億人市場BOP向けビジネスマッチング
[2011.6.27配信]
中小企業庁は6月23日、「中小企業海外展開支援会議」において、アジア新興国など中小企業の海外進出支援策「中小企業海外展開支援大綱」を発表しました。これまでの海外展開支援策にネットを活用した新規市場獲得支援などを盛り込み、高い・・・・・・・・続きはこちらから

トップレベルドメイン(TLD)解放、ネットに新しい可能性/「.tokyo」「.benz」や「.coca-cola」が取得可能
[2011.6.28配信]
世界中のネットのドメインを統括する米非営利公益法人ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)は6月19日、シンガポールでのカンファレンスでTLD(eneric Top Level Domain:一般トップレベルド・・・・・・・・続きはこちらから

日本発中国への食品輸出再開/夏のボーナス1位は国内旅行、2位LED、7位扇風機
[2011.6.29配信]
福島第一原発の問題発生以降、日本から中国への食品輸出は事実上停止していましたが、3ヶ月余り経過し、状況が変化し始めました。中国検疫当局は6月20日、福島県や東京都など10都県を除いた37道府県で生産される加工食品などに対して・・・・・・・・続きはこちらから

震災後の返済猶予12,000件/スタンダード&プアーズ:被災地金融機関、不良債権増も格付け「A」
[2011.6.30配信]
読売新聞が独自に行った集計によると、金融機関が東日本大震災で被災した中小企業や個人に対して融資の返済を猶予している件数が、少なくとも12,000件を超えることが分かりました。24日の紙面によると、岩手、宮城、福島各県の地銀、第二地・・・・・・・・続きはこちらから

アリババの「タオバオ」10兆円EC市場!/JETRO中国進出支援新事業、上海ショールーム常設
[2011.7.1配信]
JETRO(日本貿易振興機構)は6月27日、中小企業の中国市場開拓支援事業として「ジェトロ・アジア・キャラバン事業」を7月12日から始めると発表。支援事業は平成24年1月末まで上海市内のオフィスビルに常設の日本製品ショールームを設け・・・・・・・・続きはこちらから

中国国家経済戦略!?「技術パクって特許申請!独占輸出で貿易黒字大国へ」には厳しいルールで対応
[2011.7.2配信]
中国政府は6月27日、北京・上海間を結ぶ中国版新幹線のメディア向け試乗会を開催しました。今年1月に行われた試験走行では、時速487.3kmと営業運転する車両としては世界最高速を記録。30日からの営業では、安全面を配慮し時速300kmで運行する・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.7.3]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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