事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/6/20~6/25

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新生銀行は22日、子会社の消費者金融「レイク」の無担保ローン事業を一部吸収し、今年10月を目処に銀行本体で消費者金融ビジネスを始めると発表しました。レイクの無人店舗約800店は新生銀行が譲り受け、利用限度額の300万円や金利は変えない予定のようです。いよいよ日本初の金融機関による無人店舗での借入れが始まります。貸金業法の借入れ年収の1/3までの総量規制には触れず、限度額までの借入れが可能となります。今日、明日、急に必要なつなぎ資金など便利のいい機関となって欲しいものです。
日本貸金業協会が23日発表した4月の消費者向け無担保貸付残高は、前年同月比25.1%減の6兆5,510億円と過去最低を更新しました。崩れている資金の需給バランスを埋めて欲しいものです。

被災した金融機関向けの特別措置を盛り込んだ「改正金融機能強化法」は22日に成立。骨子では金融機関へ公的資金を注入しても経営責任を問わないと明確化されています。被災企業によるリスケジュールはこの先も増えると予測され、金融機関自体が経営難に陥る可能性が高くなります。被災地の仙台銀行七十七銀行ではすでに公的資金の注入を検討しており、取引先を支援する立場からも金融機関には健全経営に改正法が効果を発揮しそうです。

◆新成長戦略の柱となる総合特区法が22日に成立しました。稼働していない工業地帯に病院やホテルを建てられ、特別養護老人ホームの民間企業参入が解禁となります。「国際戦略総合特区」と、地域活性化を高める「地域活性化総合特区」の2種を設け、柔軟に規制緩和されるようになります。企業は、新しい産業への参入やアジア中心にメディカルツーリズムの受入れなど、医療、宿泊産業に、観光を含め、国内市場に活況が戻すことができる施策となるでしょう。

富士通は、ものづくりの現場作業を支援するクラウドサービスを10月より弾めると発表しました。クラウドコンピューティングは震災によって一段と注目が集まり普及に滑車がかかります。工場の部品や設計などのデータを富士通のデータセンターに預け、ネットが繋がった環境下において必要なときに必要な場所で情報が閲覧、修正、追加できるものでコストも大幅に削減できます。
IT産業の新しい技術のスピードは計り知れません。便利な環境に、世の中になる一方、危機的状況下となったときの対処法も常に考えておかなければならなくなりました。

今週の時事経済記事です。

米中、日本のネット市場に1兆6千億円!アクセスはより簡単にデバイス競争
[2011.6.20配信]
米調査会社のIDCは6月6日、「2011世界パソコン出荷台数の見通し」を前年比7.1%増加ら4.2%増に下方修正と発表しました。同社では、下方修正について消費者のパソコンに変わる機器への関心や、景気悪化による買い控えによると見ていま・・・・・・・・続きはこちらから

経産省:家電エコの経済効果5兆円!/薄型TV新興国台頭/知的財産権ビジネスで技術使用料
[2011.6.21配信]
経済産業省は6月14日、今年3月末の購入分で終了した家電エコポイ ントの経済波及効果が約5兆円に達したと発表しました。家電エコポイ ントは平成21年5月に総予算額6,930億円で開始され、薄型テレ ビは1,979万台、エアコン・・・・・・・・続きはこちらから

電力使用量の「見える化」で電力を企業へ融通!エネルギー政策の見直しはビックチャンス
[2011.6.22配信]
東日本大震災による福島原発事故を受け、東京・東北電力管内での電力供給力は急減。政府はやむなく緊急措置として計画停電を了承、実施しました。その結果、交通インフラは運休や、運転本数の減少。企業、店舗では営業時間の短縮や休業に自宅・・・・・・・・続きはこちらから

広告業の倒産3割増、震災100日「自粛」の影響か/東北の夏祭り:ねぶた、竿灯、仙台七夕
[2011.6.23配信]
帝国データバンクは6月15日、5月度の広告関連業の倒産件数が22件、前年同月比29%増で4ヶ月ぶりに増加したと発表しました。負債総額は前年同月比78%減の11億8,900万円。倒産件数が増加し、負債総額が減少するという妙なコン・・・・・・・・続きはこちらから

パリ「Japan Expo 2011」日本の魅力紹介で4省庁連携!「クールジャパン」市場規模17兆円
[2011.6.24配信]
外務省、農林水産省、経済産業省、観光庁は4省庁は6月30日から7月3日、フランスのパリ近郊で開催される「Japan Expo 2011」に参加。日本のマンガやアニメ、音楽、ファッションをはじめとしたソフトパワー、ポップカルチャーを欧州内外・・・・・・・・続きはこちらから

経産省緊急調査:工場の海外移転の可能性67%に増加!金融・規制緩和で雇用創出
[2011.6.25配信]
為替相場は80円台前半で推移し、7月からは東京・東北電力のピーク時の電力供給15%削減に、関西電力も停止中の原発の再稼働の見込みがつかず、さらに九州電力でも節電要請が検討されています。国内の製造業では、収益圧迫に耐えられず海外へ・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.6.26]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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