◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/2～5/7
◆大型連休中の５月２日、東日本大震災による復旧、復興に向けた第１次補正予算案が成立しました。経済産業省の被災企業に向けた金融支援や特別措置、優遇政策などの支援策が今後、正式に支援策が発表されてきます。同省中小企業庁では、設備・運転資金の需要の高まりに、復興特別貸付や復興緊急保証など通常の融資とは別枠の貸付を新設。５月１６日から相談を受付け、２３日より貸付、保証の実行としています。
◆厚生労働省では、震災による事業停止や規模縮小など、雇用維持を目的に雇用調整助成金の支給要件を緩和。生産量確認期間の短縮や、売上減少の見込み企業へも支給を拡大するなど従業員の雇用維持を企業へ呼びかけます。震災後、岩手、宮城、福島３県のハローワークでの雇用保険支給決定権数は、前年同期比の2.5倍と深刻な状況です。５月１日のメーデーでは、「被災者の雇用問題解決」が訴えられ、各地で集会が開かれました。復興に向けた事業の新設、雇用創出で、被災地域の活性化を図りたいところです。
◆松本外務相は５月２日、ベルギーでＥＵ（欧州連合）の保険・消費者保護担当のバローゾ委員長らと会談。日本の食品に過度な輸入規制をかけないよう要請しました。同委員長は、「日本の高い安全基準は知っている」とコメント。ＥＵの食品連鎖・動物衛生常設委員会では、４月８日、日本からの輸入食品規制の放射線検査では許容基準が日本と同じレベルに引き下げることに欧州委員会と合意。新規則は１１日に採択され１３日に発効されました。
会談ではＥＰＡ（経済連携協定）に関して、５月下旬の定期首脳協議で締結交渉入りに合意したいとの考えを協調しました。
◆野田財務相はアジア各国の財務相会議で各国を一巡。「日本の活動は通常通り営まれている、今まで通り観光やビジネすで訪問して欲しい」とアピール。会議では日本の地震対応などに対して批判や疑問は出ないものの、「まだ各国に見守ってもらう段階」が実状とコメントしています。原発事故を早期解決して「日本の安全」アピールは今後も継続して、復旧、復興で一日も早く多くの外国人観光客が戻り、観光産業はじめ関連産業に経済効果をもたらせて欲しいものです。
今週の時事経済記事です。
復興特別貸付：２倍の３億円へ増額／夏の電力不足！斬新なアイデアで供給を
[2011.5.2配信]
総務省は４月２８日、３月の消費支出を発表。２人以上世帯の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は前年同月比8.5%減の２９万3,181円となりました。震災を受け自粛ムード、買い控えから自動車や旅行、外食、レジャーなどへの支出が減少し、石油ショックのあった昭和４９年２月の・・・・・・・・続きはこちらから
【これからを読む】東日本大震災実態経済分析第１回／被災企業への金融支援
[2011.5.3配信]
東日本大震災により被災を受けた企業や、原発事故など２次的被害により被害を受けた企業、取引先企業などへ向けた政府の金融支援が発表されています。５月２日には、復興へ向けた４兆円をも超える第１次補正予算が成立し、連休明けには政府の金融支援が正式に発表されます。金融庁は・・・・・・・・続きはこちらから
【これからを読む】東日本大震災実態経済分析第２回／被災者への雇用支援
[2011.5.4配信]
５月１日、東日本大震災後初のメーデーでは各地で集会が行われ、被災者の雇用創出、被災地支援が訴えられていました。復興に向けた第１次補正予算案は成立し、今後被災地の復興に向けて新たな雇用が創出されてきます。厚生労働省によると４月２７日現在、震災後、岩手、宮城、福島・・・・・・・・続きはこちらから
【これからを読む】東日本大震災実態経済分析第３回／復興に向けて
[2011.5.5配信]
復興に向けた予算案が成立し、これから復興対策が本格的になってきます。５月２日には福島で復興構想会議のメンバーや被災した県知事、８つの町長、村長らが復興に向け、意見交換が行われました。一行は津波被害の大きかった新地町や飯館村など被災地も訪れたようです。復興には、会議・・・・・・・・続きはこちらから
BRT交渉（４月２９日）自由貿易が震災復興の鍵：「平成の開国」進まぬTPP、EPA
[2011.5.6配信]
政府は昨年６月、新成長戦略実現会議で日本企業の海外での競争力強化にTPP（環太平洋経済連携協定）や法人税の引き下げを掲げました。しかし３月１１日、東日本大震災の甚大な被害の対応から、TPPや税と社会保障の一体改革、公務員改革は先送りとなりました。危機的な状況だからこそ・・・・・・・・続きはこちらから
東北新幹線、全線で運転再開／菅首相「有力な選択肢」東北道無料化を検討
[2011.5.7配信]
４月２９日、東北新幹線は東日本大震災で運転を見合わせていた仙台・一ノ関間の運転を再開しました。４９日ぶりに東日本を縦断する鉄路が全線開通し、震災で疲弊する東北経済の再生に向けた大動脈の復活として歓迎されています。震災直前の３月５日に運行を始めたばかりの新型車両Ｅ５・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.5.8]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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