事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/5/23~5/28

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日中韓首脳は5月22日、3ケ国のFTA(自由貿易協定)の産官学共同研究を1年前倒しにすることで合意しました。政府は9ケ国が参加を表明しているTPP(環太平洋経済連携協定)や、欧州27ケ国が加盟するEU(欧州連合)とのEPA(経済連携協定)を前向きに捉えており、自由貿易による開国で産業界から期待されています。日本は中国への輸出に約7割の関税がかかり、韓国へは約6割となっています。段階的に関税が撤廃されればその効果は大きく、輸出産業に大きく貢献します。日本の強い農業づくりとともに、日本復活に向け先送りのないよう進めてもらいたいものです。

農林水産省は、農地が塩害を受けたり、漁船が津波で流されたなど農水産業の被害額が約1兆6,500億円に上ったことを受け、被災地にある農協や漁協への支援策をまとめ、関連法の改正案を今国会に提出します。同省では、農林中央金庫に協力を求め、同金庫や国でつくる「農水産業協同組合貯金保険機構」から経営が悪化した組合に資本を注入しやすくし、農水産業支援を後押しします。

商工組合中央金庫は、英金融大手のHSBCグループと提携し、東南アジアに進出した中小企業の金融支援に乗り出します。急成長を遂げるアジアに進出した中小企業は、現地での資金調達に地元金融機関とのパイプが細いため難しいという課題がありました。同金庫は、アジアに拠点を多くもつHSBCと提携することで、中小企業の債務を全額保証し、現地で融資を受けやすくします。現地での円滑な資金の流れでより一層の事業拡大を目指し、国内産業に波及効果を及ぼして欲しいものです。

スマートフォン利用者のネット閲覧時間は、1日当たり2時間49分と携帯電話の約3倍長く見ていると報道がありました。サイトで最も長く利用するのは両者ともにSNSやブログがトップと、市場はパソコンからスマーオフォンに移り変わろうとしています。産業や農林水産業と、その時代によって市場は移り変わり、過去の市場を惜しむように保持すれば、取り残される危険性があります。時代、市場に合った需給に向け、新しい情報は常にチェックしておきたいものです。

今週の時事経済記事です。

漁船・水産加工工場シェアリング、規模拡大で日本ブランドの水産加工品輸出拡大へ
[2011.5.23配信] 
東日本大震災の津波によって岩手県三陸沿岸の街は大半が被災し、漁船は破壊、海に流され水産加工工場も大きな被害から操業が停止しました。震災から2ケ月が過ぎ、漁業が盛んな三陸では、漁船が破壊されていれば漁に出る事もできず、岩手県では・・・・・・・・続きはこちらから

休業・廃業・解散が25,138件、倒産の2.2倍/景気低迷で中小企業の事業継続困難な時代
[2011.5.24配信] 
帝国データバンクが5月19日に発表した「休廃業・解散動向調査」によると、平成22年度(平成21年4月~22年3月)に休業や廃業、 解散した企業は25,138件となり、前年から2.5%減ではあ るものの倒産件数の2.2倍と依然高い水準となって・・・・・・・・続きはこちらから

被災地の「道路、宅地を高台へ」 国交省:インフラ整備に新基準
[2011.5.25配信] 
枝野幸男官房長官は5月22日、東日本大震災で津波の被害を受けた岩手県宮古市などを訪問。沿岸地域の高台移転について質問を受けると、「地域に合ったそれぞれの手法を組み合わせ、不公平なく支援する必要がある」と述べ、柔軟な支援策を講じて・・・・・・・・続きはこちらから

東芝、ランディス・ギア買収で一気にスマートグリッド普及へ:需要急拡大・住宅用太陽光発電システム
[2011.5.26配信] 
一般社団法人太陽光発電協会(東京都港区新橋2-12-17 代表理事:川村 誠氏)は5月20日、平成22年度(平成21年4月~22年3月)の太陽電池セル・モジュールの出荷統計を発表しました。セルとは太陽電池素子そのもので、モジュールは・・・・・・・・続きはこちらから

日本初LCC名は「Peach」:クール・ジャパン「KAWAII(カワイイ)」日本ブランドで観光客誘致
[2011.5.27配信] 
「安心、安全、高品質」と、海外から評価を得ていた日本ブランドのイメージが、東日本大震災による津波、原発事故によって低下していると報道がありました。ブランドコンサルティング会社の株式会社インターブランドジャパンは震災後、5月上旬に・・・・・・・・続きはこちらから

外国人の「日本離れ」で冷え込む国内観光産業/旅行者の掘り起こしに新機軸
[2011.5.28配信] 
東日本大震災と、大津波が招いた東京電力福島第1原発の事故の発生により、日本を訪れる外国人旅行者が激減しています。日本政府観光局のまとめによると、今年4月の訪日外国人は29万5,800人で、前年同月比では実に62.5%減となりました。震災・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.5.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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