事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/25~4/30

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東日本大震災を機に各地では、耐震改修への関心が高まりで不安を抱く住民らが自治体へ相談が急増のようです。政府は昨年の新成長戦力戦略に耐震建替え・改修の促進を掲げており、同時に高齢者向け住宅への供給や、エコ住宅化の推進など施策を発表していました。平成20年には耐震性が不十分な住宅は21%でしたが10年をかけて5%に減少させる事を目指しています。ただし、今回の震災で、被災住宅優先から改修が必要であっても資材が不足気味のためすぐに対応できないケースも出ているようです。

総務省ではネット上のサイバー攻撃を検知するシステムの構築で、アジア各国と分析や対応策など不正防止に取り組みます。昨年11月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でも呼びかけ、5年後の運用を目指します。プレイステーションのネットワークからハッカーの侵入で7,700万人の個人情報が漏れた恐れのあるソニーなど、ハッカーの手法はより高度化しています。便利さの裏には大きなリスクがあることを忘れてはならないでしょう。

送電柱が倒れるなどの被害で区間限定運転を強いられた東北新幹線、東京・仙台間が4月25日に1ケ月半ぶりに開通しました。GW前には東京・新青森間が全線開通。3月5日運行を始めた「はやぶさ」も運転を再開します。東北の観光地では交通機関の壊滅と風評被害で、宿泊施設はキャンセルが相次いでいます。新幹線再開で、少しでも観光産業を盛り上げたいものです。一泊でも利用することが本当の復興なのかもしれません。

経済産業省は夏の電力供給不足による最大使用電力削減目標を、東京電力の火力発電所復旧の見通しから25%から15%節電と緩和しました。製造業にとっては15%節電でも、生産減少など雇用にまで問題が起こる可能性があります。「いつも通り」の生活、事業のため、引き続き電力の確保に努力してもらいたいものです。

今週の時事経済記事です。

トヨタ・日産全工場操業再開!/セントラル自動車被災地・宮城工場に機能集約「東北の希望」に
[2011.4.25配信]
東日本大震災後操業が停止していたトヨタ自動車グループの国内14工場が、4月18日、車両生産を再開しました。操業を再開したのは、東北にあるセントラル自動車株式会社(神奈川県相模原市緑区大山町4ー12、取締役社長:葛原徹氏)の宮城工場(宮城県大衡村)や関東自動車工業・・・・・・・・続きはこちらから

米タイム誌「世界で最も影響力のある100人」に、被災地、福島県南相馬市の桜井勝延市長
[2011.4.26配信]
被災地復興への方針を決める東日本大震災復興構想会議が4月23日に行われ、津波、原発放射線漏れなどで大きな被害となった宮城、岩手、福島の各県知事が復興へのプレゼンテーションしました。宮城県は、復興の財源として災害対策税創設を提案し、国民全体で復興を支えるべきと提案。岩手・・・・・・・・続きはこちらから

被災者の必要資金に対応:金融庁、貸金業法の総量規制緩和へ
[2011.4.27配信]
金融庁は4月20日、東日本大震災の被災者を対象に、貸金業法で定めた年収規制を超える貸し付けを認める方針を発表しました。同法は、医療費など緊急性があるケースに限って、被災者には10万円まで総量規制を上回ることを認める方向です。同法は、昨年6月に施行された改正により・・・・・・・・続きはこちらから

原子力依存の首都圏電力:被災地クリーンエネルギーの地産地消、東北を新しいモデルに!
[2011.4.28配信]
海江田経済産業相は4月26日、福島第1原発事故で避難した住民に対して、損害賠償の仮払い金を同日から始めると明らかにしました。仮払金は、対象となる地域から書類を受け付けた4,700世帯のうち、まず112世帯の口座に1世帯当たり100万円、単身世帯は75万円が支給されます。残りの・・・・・・・・続きはこちらから

商工リサーチ調査:震災倒産33社に!/阪神大震災を上回るハイペース,が急務
[2011.4.29配信]
東日本大震災での地震や津波による直接的被害や、福島第1原発事故の放射能漏れによる風評被害や計画停電など、間接的な被害による影響で倒産に追い込まれる企業が出始めています。東京商工リサーチによると、震災による影響で倒産した企業は4月14日時点で14社あり、実質経営破綻した・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.5.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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