事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/18~4/23

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復興に向けた第1次補正予算案の財源が課題となり政府、与野党で論議が交わされ未だ国会提出に至っていません。財源には新たな国債の発行復興税など検討されていますが、日本経済新聞社とテレビ東京が4月15~17日、有権者のいる983世帯に世論調査を実施。復興策の財源として増税を容認する国民が69%に達しました。さらに民主党の子ども手当や高速道路無料化など、マニフェストを見直す必要があると応えた世帯は88%と圧倒しました。冷静な国民は何を第一に考えるのか、自身に痛みを伴っても被災地優先の回答を示しました。霞ヶ関全体の官僚給与の減給でどれだけの予算が生み出されるのか計算してみたいものです。

東京電力は、夏の電力需要対策に、夜間電力を使用してダムの水をくみ上げ、電力需要の高まる昼に放流して発電させるなどを検討。現時点での5,200万kWから5,600~5,700万kWに引き上げる方向で調整しています。製造業の一部では、少ない時間の停電でも生産機械調整のために、長時間の生産停止を余儀なくされる工場もあります。最大限の努力で例年の電力需要に応えられる供給体制を確保をしたいものです。

金融界では、復興に向けた設備・運転資金の高まる需要に、企業への資金を円滑に供給できるよう公的資金の注入が検討されています。金融庁では、金融機関が公的資金を受入れやすくできるよう金融機能強化法の改正などを準備。金融機関へ同法利用のもと体力強化を促しています。

東北地方の太平洋沿岸部は津波被害で水産工場など建物は流され土台だけが残ると言う燦々とした状態となっています。日本の水産業の拡大グローバル化に向けた設備拡充が検討されています。融資で、莫大設備投資して、それなりの収益が見込める収益プランで地域産業を活性化したいものです。

財務省が4月20日発表した通関ベースの貿易黒字の速報によると、今年1~2月黒字が続いたものの、3月は震災の影響で前年同月比78.9%減の1,965億円でした。海外での放射能漏れの風評被害によって食品が放射能検査を要求。さらに過度にエスカレートした国では、工業製品にまで検査の要望が条件づけられました。日本商工会議所によると3月28日~4月15日の期間、放射能に汚染されていない証明書の発行が1,007件に足しました。原発安定の計画が公表され、命をかけて東電、関連企業の技術者、作業員の放射能漏れ封じ込め作業が続きます。早期原子炉の安定で、証明書のいらない輸出を拡大し、マイナス分を取り戻したいものです。

今週の時事経済記事です。

金融機能強化法改正:被災金融機関に公的資金注入/被災企業の経営支
[2011.4.18配信]
自見金融相は4月8日、東日本大震災で被災した地域の金融機関の支援策として、健全な金融機関に公的資金を注入できる「金融機能強化法」の改正案を打ち出しました。被災した金融機関の体力が弱まれば貸出先となる中小企業へ資金が回らなくなります。そのため改正案では、被災金融機関に・・・・・・・・続きはこちらから

被災企業の経営支援①政投銀:復興ファンド500億②東証:ファンドの上場、要件緩和検討
[2011.4.19配信]
東京証券取引所(東証)は4月15日、東日本大震災で被災した企業向けに復興ファンドを組成する事を発表しました。復興ファンドはインフラの復旧など必要な資金調達が円滑に行われるよう、上場も運用会社に働きかけるとしています。東証では、証券取引所で取引される投資信託ETF(上場投資・・・・・・・・続きはこちらから

「天災融資法」発動!農林漁業者の救済へ/七十七銀行も公的資金注入検討
[2011.4.20配信]
政府は4月15日、東日本大震災で被災した農家や漁業者を救済するため、事業の再開に必要な資金を低利で借りられる「天災融資法」を発動することを閣議決定しました。
この融資は、激甚災害法の指定を受けた9県が対象で、個人で200万円、法人は2,000万円を限度として融資するとしていま・・・・・・・・続きはこちらから

経団連「通商戦略に関する提言」:復興に寄与!TPP参加、サプライチェーングローバル化へ
[2011.4.21配信]
日本経団連は4月18日、東日本大震災の復興に寄与するためにもTPP(環太平洋経済連携協定)への参加を急ぐべきだと政府へ向け、「通商戦略に関する提言」がまとまったと報道がありました。政府はTPPでの交渉の参加の否かを6月に決定するとしたものの、震災による原発事故、風評被害、電力・・・・・・・・続きはこちらから

被災地中小企業へ復興資金を!信金・信組/東北の安全な農水産品を新興国へ
[2011.4.22配信]
金融庁が4月18日発表した「今般の震災についての金融庁・財務局・金融機関の対応状況」によると、東北6県と茨城県に本店のある72の金融機関の営業店舗数、約2,700のうち131の営業店が未だ閉鎖された状態となっています。震災後の週明け3月14日には、約280の店舗が閉鎖されていまし・・・・・・・・続きはこちらから

リスケ後倒産増加傾向も国交省は住宅ローン返済猶予5年:被災地、マイナスでなくセロからのスタート
[2011.4.23配信]
帝国データバンクが4月8日発表した「全国企業倒産集計2010年度報」によると、倒産件数は前年度比10.6%減の1万1,496件と2年連続して減少とあります。負債総額でも同比35.1%減の4兆5,573億7,600万円と過去10年で最少額となっています。しかし倒産に至った主な原因を・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.4.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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