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◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/11~4/16

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福島原発では依然、原子炉安定に汚染水の排水や冷却のためのポンプ復旧作業が続いています。海外メディアは、放射能漏れの長期化や、情報公開の少なさに日本への見方が変わった報道となってきました。
震災当初は、同情や被災者の復興への意気込みに、好感、勇気、賞賛がありましたが、原発事故長期化によって批判、不振へと変りました。福島原発施設内では、今日も原子炉を安定させようと技術者が命をかけ作業しています。こうした状況も堂々と海外へ向け発表すべきでしょう。

政府は被災地の復旧、復興に向けた第1次補正予算案を与野党と調整。被災地へ最善の支援策を模索し国会へ提出してもらいたいものですが、自民党では独自の補正案を提出と報道がありました。
日本は危機的な状況となり、避難所にはまだ被災者が不自由な生活をおくっています。このような状況下、政治家は、国より党が大事と国民に訴えるようにしか見えません。誰のための予算なのか目的意識をしっかり持ってもらいたいものです。

産業界ではこの夏の電力不足対策輪番操業や、自家発電装置の導入、早出出社など企業や業界団体など自主対策の検討が行われています。サプライチェーンを混乱させる夏の電力不足は、これからの日本経済を行方を大きく変えると言っても過言ではないでしょう。トヨタは米国に続き欧州、そして今週オーストラリアの工場も部品不足で操業が停止すると発表。世界の生産をも停止させているのです。
政府も自家発電装置の導入に補助金の支給。さらに輸出支援では、工業製品にも放射線検査を要求する海外に向けた措置として、放射線検査機の導入にも補助金を支給すると補正予算案に盛り込みました。何よりも原発の安定、放射能の封じ込めが急がれます。

訪日外国人観光客が急減し、宿泊施設など観光産業は大打撃となりました。政府も新成長産業としていただけに回復に向けた支援策が欲しいところです。せめてゴールデンウィークは、国内旅行需要が高まって欲しいものです。
 
今週の時事経済記事です。
 
物流停滞・資材供給減不足は計画停電が原因:仮設住宅、着工目標の1割!
[2011.4.11配信]
東日本大震災から1ケ月が経過し、不自由な避難所で生活する被災者の疲労もピークを過ぎ、精神的なケアも必要な状況が報道から伺えます。警視庁によると4月7日現在、被災地の避難者数は、宮城で約5万8,000人、岩手が約5万人、福島で2万6,000人と、3県で未だ約13万4,000人となって・・・・続きはこちらから

「東北の酒、飲んで支援」自粛不況食い止める復興支援フェア続々
[2011.4.12配信]
岩手県にある日本酒の蔵元が、東日本大震災の発生を受けて、異例のPRを行っています。「被災地岩手から『お花見』のお願い」と題し、YouTubeなどの動画投稿サイトを利用して「花見を自粛するのではなく、東北地方の酒や食材を積極的に購入・消費することで東北地方の復興を応援して・・・・続きはこちらから

復興と同時進行!TPPが日本経済復活の鍵:EUとEPA締結で輸出拡大、産業復興へ
[2011.4.13配信]
東日本大震災を受け、政府は災害、原発事故の対応などに6月に予定していたTPP(環太平洋経済連携協定)参加への「結論」を先送しました。輸出産業にとっては、円高などで利益は減少、TPPへの参加は段階的な関税撤廃など、輸出拡大する絶好のチャンスです。政府が被災地の復興、福島第一・・・・続きはこちらから

東商リサーチ:地震関連倒産6件/震災不良債権の拡大局面、地域金融の問われる真価
[2011.4.14配信]
東京商工リサーチは4月8日、平成22年3月度の全国企業倒産状況を発表しました。倒産件数(負債額1,000万円以上)は1,183件。前年同月比9.9%減で、20ヶ月連続で前年同月を下回っています。負債総額は同13.0%減の2,702億4,400万円。5ヶ月連続で前年比改善を・・・・続きはこちらから

即戦力!職人の技術を我が社に:首都圏・近畿中小製造業、被災技術者雇用
[2011.4.15配信]
内閣府の外郭団体で経済に関する調査・研究を行う社団法人経済企画協会(東京都港区虎ノ門2−2−5 長瀬 要石会長)が、4月12日発表した「ESPフォーキャスト調査」によると、東日本大震災によって日本経済は一時的に停滞するが、今年後半からはプラス成長に復帰するという予測になった・・・・続きはこちらから

新日鉄・住友金属大型M&A/釜石「鉄の街」再生へ!製鉄所操業再開
[2011.4.16配信]
新日本製鐵株式会社(東京都千代田区丸の内二丁目6番1号、代表取締役社長:宗岡正二氏、以下「新日鉄」)は4月13日、釜石製鉄所で線材の生産を再開したことを発表しました。東日本大震災で津波が製鉄所構内に流れ込み、冠水するなどの被害を受け操業を停止していましたが、このたび復旧した・・・・続きはこちらから

[2011.4.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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