◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/7～3/12
◇２月の企業倒産は９８７件と１，０００件を割り込み１９ケ月連続して前年同月比を下回っています。１，０００件を割るのは５年５ケ月ぶりで、政府の金融円滑化法、緊急保証が効果を現しています。原因別では販売不振などの不況型が83.2%を占めるため、支援政策が打ち切られる前に事業の改善計画を早急に打ち出さなければならないでしょう。◇金融界では、デリバティブ取引で損失を出した企業救済に、金融ＡＤＲ機関の全国銀行協会が「デリバティブ専門小委員会」を立ち上げ、月間６０件取り扱える体制を整備するようです。しかし損失を抱えた中小企業は約１９，０００件あります。同機関では、２月までに１２０社を斡旋。今後、急増した時の対応も必要なようです。
過払い金返還の負担で破綻した武富士への請求は、約１００万件で請求額は１兆円になりそうで、当初、最大見込みの２００万件、２兆円の約半分となりました。
日銀によると金融機関への２月の貸出は約３９２兆円と１５ケ月連続でマイナスを記録しています。金融機関からは市中に資金は流れず、国債購入へと使われてしまうのでしょうか。
◇産業界では、「ＥＶ先進国」の日本へ欧州の自動車メーカーが日本で実証試験を始めました。世界に先駆けてＥＶを量産化した日本の先端技術が注目されています。欧州や日本などでは、急速充電器などの規格がまだ統一されていない。さらなる日本の先端技術で世界統一規格を対応させたいものです。
人件費高騰などで中国の日系企業がＡＳＥＡＮ諸国へ拠点を移す動きが加速しているようで。インドへ進出する企業も増え、１月末で６７２社となり５年前の2,7倍になったといいます。今後、小売業などインド市場の参入が自由化され、さらに増加しそうです。
今週の時事経済記事です。
動物愛護パンダ景気：政府「ペットのストレスに配慮」業者規制／優先順位が間違っていないか？
[2011.3.7配信]
２月２１日深夜、待望のジャイアントパンダ比力（ビーリー）と仙女（シィエンニュ）がついに来日しました。「上野にパンダが帰ってきた！」と上野公園には立看板。アメ横などの商店街もパンダのイラストのフラッグがはためき、日増しに春らしくなっている気候も相まって、上野はいよいよ活気づいてきました。初のパンダ「蘭蘭（ランラン）」と「康康（カンカン）」が上野動物・・・・続きはこちらから
ＬＣＣで訪日外国人増加：東北新幹線「はやぶさ」デビューで「おもてなし」の国、日本ファンへ
[2011.3.8配信]
東北新幹線に３月５日、山陽新幹線と並ぶ時速３００kmで走る「はやぶさ」がデビューしました。東京・新青森駅間を３時間１０分と、これまでより１０分早く結ぶと言います。平成２５年春には、スピードは時速３２０kmに引き上げられ、国内の新幹線では最速となります。「はやぶさ」の乗り心地の良さには高い技術が背景にあります。主なものにはトンネル通過時の騒音、振動・・・・続きはこちらから
高齢者一人暮らし世帯急増：「高齢者すまい法」改正案／不動産業のビジネスチャンス
[2011.3.9配信]
国土交通省の推計によると、少子高齢化がこのまま進むと４０年後には家族で暮らす世帯よりも、高齢者の一人暮らし世帯が多くなることが分かったようです。日本の人口は４０年後に９，５００万人となり、このうち38.9%にあたる３，７００万人が６５歳以上の高齢者となると推計されています。同省の推計では、高齢者が一人で暮らす世帯は急増し、現在の４６５万世帯から倍・・・・続きはこちらから
農水省Ｘ東京ガールズコレクションの異色コラボで食育活動「マジごはん計画」
[2011.3.10配信]
先週末、東京・渋谷で大勢の若者を熱狂させたのが東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）です。「日本のリアルクローズを世界へ」をコンセプトとしたファッションショーで、若者に人気のファッションブランドと一流のモデルやタレントとのコラボレーションも注目を集め、回を重ねるごとに観客動員数を増やしています。そのファッションショーで、今回は意外なコラボレーショ・・・・続きはこちらから
海外ＬＣＣ航空：国内線に参入、チケット販売はオンライン・24時間電話対応
[2011.3.11配信]
海外のＬＣＣ（格安航空会社）は、羽田の発着枠拡大を機に日本の空への参入が急増しそうです。大手航空会社の５割～７割という運賃は、徹底的なコストカットから生まれ、機内サービスの有料化や制服の自己負担、機種統一による整備の共通化など、ＬＣＣ各社の企業努力が見られます。ＬＣＣは、格安運賃であるものの利益が出るビジネスとして、国内の空港とアジアを中心と・・・・続きはこちらから
輸出積極的に！75%：拠点脱中国加速、ASEANへ／潜在チャイナリスク回避
[2011.3.12配信]
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が３月１８日公表した「平成２２年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査概要」を見ると、中小企業の輸出に対する積極姿勢が示されています。調査対象の企業１，００２社（うち中小企業５９１社）中、「輸出の拡大を図る」企業が69.7%で、「輸出していないが今後輸出したい」という企業が6,9%とあります。中小企業の輸出への積極・・・・続きはこちらから
[2011.3.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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