◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/3/28～4/2
◆産業界では東日本大震災の復旧、復興に向けた資材などの需要の高まりで、関連業界では増産が始まりました。交通インフラやがれき撤去、仮設住宅建設など重機や鋼材、木材などが不足している資材もあるようで、供給する企業が被災を受けるなど、サプライチェーン（供給体制）に狂いが生じています。加えて、原発事故による放射能漏れから食材や、飲料水などに購買意欲の高まりが見られます。商品や業種によって混乱した世相を反映して格差が浮かび上がります。
◆放射能漏れの影響は、海外にも広がり、食材はおろか、電子部品などにまで放射能検査を要求する輸入国も出てくるなど、過剰な反応が、海外にまで広まりを見せています。食品をはじめ安全を証明するには、分析データしかなく、検査機関には問合せも多く、４月４日までこなしきれない検査機関もあります。
◆放射能漏れの影響は、海外にも広がり、食材はおろか、電子部品などにまで放射能検査を要求する輸入国も出てくるなど、過剰な反応が、海外にまで広まりを見せています。食品をはじめ安全を証明するには、分析データしかなく、検査機関には問合せも多く、４月４日までこなしきれない検査機関もあります。
日本は今までに、困難に直面した国を積極的に支援してきました。世界中が注目する原発事故に、海外の技術や経験を持つ専門家に支援を依頼し協力をしてもらいながら早期に解決してもらいたいものです。
◆震災、原発事故は、訪日外国人にも多大な影響をもたらし、東北ならずとも、関西や、九州地方の観光ツアーもキャンセルが続いています。観光地や土産店など小売業、輸送業、宿泊業にとって、観光客が増えてきた時期の事故にショックの色は隠せません。外務省など、在日大使館へ避難地区以外の日本の安全をアピールして欲しいところです。その為にも早期解決は望まれます。
◆大地震、大津波、原発事故と、その対応に政府は人員を割かれ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、６月、交渉も先送りとなりました。与党、野党の力でまとめあげ、痛手を負う産業界に恩恵をもたらしてもらいたいものです。
今週の時事経済記事です。
◆震災、原発事故は、訪日外国人にも多大な影響をもたらし、東北ならずとも、関西や、九州地方の観光ツアーもキャンセルが続いています。観光地や土産店など小売業、輸送業、宿泊業にとって、観光客が増えてきた時期の事故にショックの色は隠せません。外務省など、在日大使館へ避難地区以外の日本の安全をアピールして欲しいところです。その為にも早期解決は望まれます。
◆大地震、大津波、原発事故と、その対応に政府は人員を割かれ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、６月、交渉も先送りとなりました。与党、野党の力でまとめあげ、痛手を負う産業界に恩恵をもたらしてもらいたいものです。
今週の時事経済記事です。
大震災・原発事故・計画停電：見えてこない国のリーダーに、被災者は自治体支持！
[2011.3.28配信]
日本大震災から２週間を超え、避難所などに身を寄せる被災者にも疲労の顔が報道で流されます。今までの生活が一転し、電気も水もなく、食料はおにぎりやパンなどに限られ、お風呂にも入れない避難所も多くあります。震災直後の緊張から避難所での生活が長引き、不安やストレス、イラだちなど精神的な影響も見てとれます。さらに被災地で・・・・続きはこちらから
東北道全線通行可／西日本フル稼働で補完：復興は製造業再開、地域復興の鍵
[2011.3.29配信]
東日本大震災の発生以来、東北自動車道（秋田道、釜石道、八戸道含む）は被災地へ向かう緊急車両以外の通行が規制されていましたが、３月２４日、一関インターチェンジ以南の一般車両の通行規制が解除され、ようやく全車両の通行が可能となりました。報道では県内外の一般車両のほか、被災地での救援活動に当たる他県の消防車両、燃料を・・・・続きはこちらから
ものづくり東北製造業の被害４千社超え：Made in Japanの品質・信頼は守る
[2011.3.30配信]
東日本大震災の被害は日を追うごとに明るみになり、製造業などの操業停止によって関連産業への影響は大きく、海外にまで及んでいます。東京商工リサーチが３月２４日に発表した、「東日本大震災関連調査」によると、東北４県の太平洋沿岸部４４の市区町村に本社を置いている被災に遭った企業は、３２，３４１社で売上げ規模は９兆８，９８２億・・・・続きはこちらから
来年度92.4兆円予算成立／東北交通機関復旧：がれきは国が費用負担でも人手不足
[2011.3.31配信]
日本大震災によって、自治体や産業団体、経済界、企業、そして被災地で捜索活動を行う自衛隊や警察、消防、ボランティアなどが一体となって被災者、被災企業の復旧、復興へ向けて一つとなっています。政府やしがらみが解けない政争に明け暮れる与野党は、３月２９日、来年度92兆4,000億円の予算を成立。復旧・復興に向けた約２兆円の１次・・・・続きはこちらから
農産物・畜産品に厳しい放射能暫定規制値：安全神話崩壊？国内での過剰反応が海外に影響
[2011.4.1配信]
福島第一原発事故による放射能汚染で、県内外の農家、畜産業者がとても困惑しています。出荷まじかの野菜や、取れ立ての牛乳原資が生産者の目の前で廃棄され、やりきれない表情の姿が映し出され、被害は約100万円と報じていました。このような報道から口コミによって広がり、さらに不安を煽るなど評判もより悪く伝わっていきます。規制値内・・・・続きはこちらから
被災金融機関160店舗が閉鎖：金融機能強化法で産業復興資金貸出しに対応！
[2011.4.2配信]
日銀は３月３０日、金融機関や証券会社などが資金のやり取りを行う短期金融市場へ、４月１日に金融機関に資金を供給する分として8,000億円を供給すると発表しました。日銀による東日本大震災後の金融市場への資金供給額は、119兆1,000億円となりました。金融市場では、震災やみずほ銀行のシステムトラブルなどの落ち着きを見せ、日銀では・・・・続きはこちらから
[2011.4.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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