◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/21～2/26
◇今週は、ニュージーランドの地震やリビア情勢、国会での民主党内部亀裂が報道を賑わしました。地震は、平穏な街が一瞬にして瓦礫の山と化し、多くの日本人も被害にありました。日本の国際緊急援助隊が現地入りしましたが、７２時間が一つの目安とされる救助が求められる場面。在日ニュージーランド大使館の救助要請で出発しました。現地ではスピーディな救助活動が望まれます。
◇中国ではエジプト、リビアの民主化を抑えようとネット上の民主化関連記事を数万人の検閲官で監視、削除しているようです。中国を撤退した米Googleや海外主要ニュースサイトへハッカー攻撃を行ないアクセス不能にも。中国は、インターネットならぬ国内ネットに縮小しようとしているのでしょうか。
◇産業界では、ビール各社が相次いでＭ＆Ａで、海外市場拡大で需要増を狙い、トヨタは従業員の１割を新興国の担当にすると発表しています。ソニーは薄型テレビで第３四半期、ＬＧを抜いて２位に世界シェアを戻すなど大企業を中心に薄日が射してきました。
国会では「国民のため」と与党、野党とも示すものの、とてもそのような発言は見えません。年度内に予算案が通らなければ中小企業に向けた支援、優遇措置などが失効してしまいます。日本経団連など産業界の団体からの要請も耳に入らぬのか、何のための予算審議か考えてもらいたいところです。
今週の経済時事ブログの記事です。
日本×インド：EPA協定締結/GDP8,9%のインド：対印輸出たった1%にこれからのビジネスチャンス
[2011.2.21配信]
前原外務相は２月１６日、外務省でインドのアナンド・シャルマ商工相と、貿易や投資など自由化する包括的なＥＰＡ（経済連携協定）に署名、締結しました。ＥＰＡは、国会で承認の手続きを経て今年、夏の発効を目指すとしています。インドとのＥＰＡ交渉は、平成１９年１月に始まり、昨年１０月には、新しい市場を求める日本と、経済成長
を加速させたいインドが首脳・・・・続きはこちらから
を加速させたいインドが首脳・・・・続きはこちらから
パナソニックTOBで事業拡大・再編：三洋電機「SANYO」は完全消滅！？ラグビーで意地
[2011.2.22配信]
今年４月にパナソニックの完全子会社となる三洋電機の灯りが消えようとしています。ニューヨークのタイムズスクエアと並ぶ世界の繁華街、ロンドン・ピカデリーサーカスで３３年間、「ＳＡＮＹＯ」のロゴを照らし続けたネオンが年内にも撤去されると報道がありました。ロンドンの名物として待ち合わせの場所にも利用されている巨大看板は、平成２４年のロンドンオリン・・・・続きはこちらから
中国：自動車増加に灰色の空／地球温暖化に環境エコ製品の増加も
[2011.2.23配信]
日本エネルギー経済研究所・石油情報センター（東京都中央区勝どき１−１３−１）が２月１６日にまとめた１４日時点のガソリン給油所店頭価格によると、レギュラーガソリンの全国平均価格が前週比0.1円安の138.0円と、昨年１０月４日から約４ケ月ぶりに引き下げられました。エジプトなど情勢の混乱によって高騰していた原油価格が落ち着き、石油元売り会社の卸価格の・・・・続きはこちらから
与謝野大臣：景気２か月上方修正の怪◎新卒20万人就職できず◎自見金融相：年度末資金繰り懸念
[2011.2.24配信]
金融庁は２月２１日、金融機関などのトップを集め、年度末に向けた中小企業への資金繰りに、円滑になるよう協力を要請しました。自見金融相は意見交換会で「中小企業の資金繰りは依然、厳しい。年度末に向け、一層、円滑な金融機能を果たすようお願いする」と要請。全国銀行協会の奥会長（三井住友銀行頭取）は、「中小企業の適切なサポートは日本の屋台骨を支えるこ・・・・続きはこちらから
米国農産物輸出最高：安全高品質／日本認証農産物（GAP）の輸出躍進で雇用拡大か
[2011.2.25配信]
日本の農業強化に経済産業省は２月２３日、農業産業化支援ワーキンググループで、「農業産業化支援策」をまとめ、６月に行われる農業変革の基本方針に反映させるとしています。支援策は農業就業者の高齢化や後継者問題、低収益などの課題を指摘した上で、農業法人向けの金融支援拡充やＬＬＣ（Limited Liability Company：合同会社）による農地集約、ＪＥＴＲＯ・・・・続きはこちらから
ＭＢＯラッシュ：冬幻舎「出版社上場向いてない」／日証協会長「残念な傾向」！
[2011.2.26配信]
ＪＡＳＤＡＱ上場の出版社、幻冬舎（本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷４−９−７ 代表取締役社長：見城徹）は、2月15日に臨時株主総会を開催し、昨年10月に発表していたＭＢＯ（Management Buy-Out：経営陣による企業買収）による非上場が可決されました。これにより、幻冬舎は３月１６日を以って上場廃止となる予定です。見城社長は、「出版社が上場に・・・・続きはこちらから
[2011.2.27]
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: ◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/2/21～2/26
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/346
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする