◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/11/7～11/12
◆「口座を開設してキャッシュカードを作れば融資する」というヤミ金に、不正に口座を開設、振り込め詐欺に悪用されるケースが多発しています。警視庁では昨年９２５人を摘発、今年も９月末現在７０１人に上り、消費者金融が激減したことが影響しているとみています。そろそろ貸金業の適正化を議論する時期です。
◆家電エコポイントの終了でテレビの出荷台数が減少。アジア新興国との価格競争にも煽られ国内のメーカー各社ではテレビの販売計画を下方修正しています。タブレットなど小型液晶モバイルにシフトする傾向にあります。
◆スマートフォン市場の拡大で高性能、小型高性能パーツのニーズが高まりを見せています。スマートフォンのパーツは先端技術を持つ国内メーカーの得意分野です。これからスマートフォンが伸びる余地はまだ大きく、部品生産国内回帰のビジネスチャンスです。
◆東京商工リサーチによると、１０月企業倒産（負債総額1,000万円以上）は、前年同月比１４％減の９７６件となり、３ケ月連続して前年同月を下回りました。１０月としてはバブル崩壊後の平成４年以降最少で、中小企業金融円滑化法のリスケジュールや復興緊急保証の他、手形不渡り猶予特例措置が倒産の減少に寄与しています。
今週の時事経済記事です。
東証・大証統合：グローバル化目指す総合取引所構想への第一歩！金融・経産・農水３省庁合意が鍵だが、その後はどうなる？
[2011.11.12配信]
東日本大震災により協議が延期となっていた東京証券取引所と大阪証券取引所は、平成２５年春を目処に統合。持ち株会社を「日本取引所グループ」とすることが１１月８日明らかになりました。昨年６月、政府の新成長戦略に証券や・・・・・・・・続きはこちらから
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セントラル総研オフィシャル
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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