事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/11/7~11/12

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「口座を開設してキャッシュカードを作れば融資する」というヤミ金に、不正に口座を開設、振り込め詐欺に悪用されるケースが多発しています。警視庁では昨年925人を摘発、今年も9月末現在701人に上り、消費者金融が激減したことが影響しているとみています。そろそろ貸金業の適正化を議論する時期です。

家電エコポイントの終了でテレビの出荷台数が減少。アジア新興国との価格競争にも煽られ国内のメーカー各社ではテレビの販売計画を下方修正しています。タブレットなど小型液晶モバイルにシフトする傾向にあります。

スマートフォン市場の拡大で高性能、小型高性能パーツのニーズが高まりを見せています。スマートフォンのパーツは先端技術を持つ国内メーカーの得意分野です。これからスマートフォンが伸びる余地はまだ大きく、部品生産国内回帰のビジネスチャンスです。

東京商工リサーチによると、10月企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、前年同月比14%減の976件となり、3ケ月連続して前年同月を下回りました。10月としてはバブル崩壊後の平成4年以降最少で、中小企業金融円滑化法のリスケジュール復興緊急保証の他、手形不渡り猶予特例措置が倒産の減少に寄与しています。

今週の時事経済記事です。

東証・大証統合:グローバル化目指す総合取引所構想への第一歩!金融・経産・農水3省庁合意が鍵だが、その後はどうなる?
[2011.11.12配信]
東日本大震災により協議が延期となっていた東京証券取引所と大阪証券取引所は、平成25年春を目処に統合。持ち株会社を「日本取引所グループ」とすることが11月8日明らかになりました。昨年6月、政府の新成長戦略に証券や・・・・・・・・続きはこちらから


原発事故で活躍する米アイロボット社:日本製ロボットはどうした?「絶対安全」の過信で開発中止命令は誰が出した?
[2011.11.11配信]
福島第1原発では、事故の収束に向け平日には2,000人以上の作業員が作業に当たっています。3号機の建屋の1階の放射線量は、最高で毎時620ミリシーベルトと高く作業員の立ち入りを拒む状況が続きます。この悪状況のなか、東京・・・・・・・・続きはこちらから

産業・観光、空洞化阻止!/海外企業の上場誘致狙う規制緩和/安全な日本をPR:外国人1万人に無料航空券配布!
[2011.11.10配信]
近年著しい経済成長を遂げている新興国市場の、香港やシンガポールでは、海外企業の上場も相次いでいます。対して、日本においては 新進のアジア諸国と比較すると、取引所の売買高の少なさや高い上場コストがネックとされ、東京証券・・・・・・・・続きはこちらから

プリウスPHV:脅威の燃費1ℓ=61km!リチウムイオン電池搭載
[2011.11.9配信]
トヨタ自動車は来年1月、国内個人向けに発売するプリウスPHV」(プラグインハイブリッド)の燃費が1リットル当たり61kmになることが明らかになりました。大幅な燃費向上は、現行車に搭載しているニッケル水素電池より高出力の・・・・・・・・続きはこちらから


中国:日本産食品の輸入規制緩和!/新興国の日本産食品のニーズ増
[2011.11.8配信]
日本企業だけを対象とした中国最大規模の商談会「大連中日貿易投資展示商談会」が10月28、29日行われました。被災地の岩手県からは製麺や酒造、工芸品など7社が参加。岩手県産業経済交流課によると、商談件数は70件にも上り・・・・・・・・続きはこちらから


地球人口70億人突破!医療普及で新興国延伸/日本は12,700万人、初の人口減、高齢化:「長生きしてよかった」社会を構築
[2011.11.7配信]
近頃たびたび耳にするのが世界人口増加のニュース。国連人口基金が公表した「世界人口白書2011」では、10月31日に世界の総人口が70億人を突破する見通しが示され、同日、国連のパン・ギムン事務総長は世界の人口が70億人に達した・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.11.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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