◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/11/21～11/26
◆米国の投資家・ウォーレン・バフェット氏が、２１日の来日記者会見で低迷する日本株式市場を「日本には長期的な競争力を持つ企業が多く投資魅力は失われていない」とコメント。３月、震災直後には「もし私が日本株を保有していたとしても売らない」と、リーマン・ショックを引き合いに出し、「株を買入れるよい機会だ」と述べました。
◆小規模企業の二重ローン問題を解消する「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が２１日可決、成立しました。一方、再建を目指す中小企業へは、すでに岩手県で産業復興機構が設置。宮城や福島、茨城も準備を進めています。来年２月には設立される支援機構と復興機構のダブル体制で拡充が図られます。
◆小規模企業の二重ローン問題を解消する「東日本大震災事業者再生支援機構法案」が２１日可決、成立しました。一方、再建を目指す中小企業へは、すでに岩手県で産業復興機構が設置。宮城や福島、茨城も準備を進めています。来年２月には設立される支援機構と復興機構のダブル体制で拡充が図られます。
◆ＴＰＰ交渉参加を巡り、産業と農業が分裂を見せますが、歩み寄りの姿も見え始めています。農林水産省が事務局となって経団連や全国農業協同組合連合会、商社などの企業が１２月に「産業連携ネットワーク」を立ち上げます。製造業が持つコスト削減のノウハウや、生産性向上技術などを農業に移転、保護されてきた産業にも国際競争力を向上を目指します。
◆ブータン国王が来日されました。ブータンでは国民の心理的幸福などを指標とする「国民総幸福量」（GNH）を重視する国として知られています。また、国会での演説でジグミ・ケサル国王は、東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません」とした上で、「しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と語り、ブータンの言葉「ゾンカ語」で祈りを捧ました。６日間の日本滞在を無事終えて帰途に着きました。
今週の時事経済記事です。
東証・大証統合に東京工業商品取引所合流！新成長戦略「証券・金融・商品」魅力ある取引所構想
[2011.11.26配信]
東京証券取引所（東証）と大阪証券取引所（大証）は１１月２２日、正式に統合契約を締結しました。平成２５年１月１日を効力発生日とし、来秋に持ち株会社「日本取引所グループ」を設立し、両社が傘下に入ります。東証は・・・・・・・・続きはこちらから
丸の内：マンハッタン計画、日本橋：敷地面積ドーム２面分！東京駅周辺で再開発ラッシュ！
[2011.11.25配信]
東京駅周辺を歩くと必ずといっていいほど工事中のビルや建設予定地の囲い、鉄鋼を引上げる大型クレーン車などを見かけます。東京駅から皇居寄りの丸の内では、現在９地区でビルの建設、解体が行われ、常にどこかのビルが・・・・・・・・続きはこちらから
「安かろう悪かろう」から脱却！人気は1,000円理髪店、訳アリ商品／「Ｂ－１グランプリ」の動員数過去最高51万5000人
[2011.11.24配信]
「カリスマ美容師」という言葉をとんと聞かなくなったと思っているうちに、巷に溢れているのはスピーディーさを売りにした1,000円カット店。「庶民派」をアピールした野田佳彦首相の御用達としても評判となりました。首都・・・・・・・・続きはこちらから
「特定被災区域」の復興特区法案、審議ばかり被災地の現状省みず！復興スピード化が必要
[2011.11.22配信]
東日本大震災の被災地で規制緩和や税制優遇措置などを認める復興特区法案を１０月２８日閣議決定、国会へ提出しました。１１月１８日から衆院本会議で審議入りされましたが、ねじれ国会とはいえ、何事にもスピード感なく・・・・・・・・続きはこちらから
待機児童：都市部中心に２万人超！ 解消狙う「子ども・子育て新システム検討会議」／民間企業の新規参入拡大
[2011.11.21配信]
現代の日本では、雇用環境下で男女平等が推進されるに従って共働きの家庭が増加してきました。また長引く不況から共働きが加速し、保育所に通う子どもはこの１０年以上増え続けています。厚生労働省の集計によると、保育園に・・・・・・・・続きはこちらから
[2011.11.27]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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