事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/24~10/29

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米アップルの「iPod」が発売から10月24日で10周年が過ぎ、累計出荷台数は3億台を超えました。1曲1ドルと聞きたい曲だけをダウンロードする販売で、音楽業界を塗り変えました。国内のCD生産は平成10年の4億6,000万枚をピークに昨年は2億7,000万枚まで落ち込みました。産業の変革のスピードは確実に早まっています。

政府や民間企業へのサイバーテロ事件が目立ちます。昨年11月の経済産業省や警視庁。最近では衆議院議員会館のハッキングなど、民間では菱重工業の国家プロジェクトや原発軍事情報が狙われています。野田首相は25日、防衛、インフラ企業などが参加する「サイバー情報共有イニシアチブ」を発足させトップダウンで企業内部の対策に取り組むよう述べました。急増するスマートフォンからのサーバーアクセスなどセキュリティ、ウィルスなどの認識が必要な時代です。

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を巡り、与野党内でも意見が分かれるなか結論へ大詰めを迎えます。参加推進派の産業界と慎重派の農業関連の攻防がメディアを騒がせています。参加、不参加のメリット、デメリットを明確にし、これからの日本や、アジア、さらに世界を考え国民に理解を示せば自然に答えも出るはずです。

日本企業による海外企業のM&A(企業の合併・買収)が今年度上半期(4~9月)、241件と前年同期比31%増となり過去最高となりました。デメリットが多く伝えられる円高のメリットを生かし、新興国など海外企業との合併・買収で海外の売上比率を向上させるビジネスチャンス。合併・買収手数料はくれぐれも適正価格で。

今週の時事経済記事です。

「家計にも、環境にも、健康にもいい」自転車販売過去最高!/ブームの弊害:事故増加、「歩道走行禁止」取り締まり強化
[2011.10.24配信]
近年の健康志向やエコ意識の高まりから、自転車の魅力も見直されています。燃料価格の高騰が続くなかにあっては「家計にも環境にも優しい乗り物」として注目され、東日本大震災発生直後の交通網が麻痺した首都圏では、帰宅難民が自転車店・・・・・・・・続きはこちらから

経産省:国際標準取得を簡素化「トップスタンダード制度」導入!規制緩和で海外競争力向上
[2011.10.25配信]
経済産業省は、来年度からIEC(International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)などが定める国産標準を、日本の企業が早期に承認されやすいように簡素化。国内多くの関連団体の合意がなくてもクオリティの高い技術・・・・・・・・続きはこちらから

羽田国際化オープンスカイ効果:旅客数2.1倍、貨物5.7倍/国交省「一定の効果あった」
[2011.10.26配信]
羽田国際空港は10月21日、国際線旅客ターミナルオープンから1周年を迎えました。アジアを中心に「ヒト・モノ・カネ」の流れの拠点として国際化、24時間営業と期待され、利用者は今年8月までの10ケ月間で前年同期比2.1倍の566万・・・・・・・・続きはこちらから

電力不足「2~3年続けば収益悪化」企業の節電、継続は困難/需要高まる家庭用燃料電池
[2011.10.27配信]
経済団体連合会(経団連)は10月21日、今夏の電力需給に関するアンケートの結果を発表しました。
効果のあった取組みに関する質問では、製造業・非製造業とも「照明・空調の運用改善」が一番多く、全体で83%、非製造業の回答では全ての企業が選択しています。次いで、2位「照明・空調以外の機器の運用改善」(全体の44%)、3位・・・・・・・・続きはこちらから

フラット35S:省エネ、耐震リフォームで中古住宅にも利用!更に金利0.3%引下げ、エコポイント復活の効果
[2011.10.28配信]
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度より、中古住宅を購入し省エネや耐震向上などリのフォームを施せば同機構が取扱う長期固定型低金利のフラット35Sが利用できるようしくみを拡充。同省では、成長が見込まれている中古住宅市場の取引を・・・・・・・・続きはこちらから

円高1ドル75円台最高値!中小企業海外逃避、目的は製造から販売へ転化
[2011.10.29配信]
東京為替市場は10月26日、円相場が上昇し1ドル75円台に突入、戦後最高値を更新しました。欧州の債務問題や米国経済の先行きなど世界経済の先行き不安から円への資金流入が続いています。超円高時代に突入し、日本のものづくりを・・・・・・・・続きはこちらから

[2011.10.30]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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