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9月1日「関東大震災記念日」「防災の日」です。

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9月1日■「防災の日」━「関東大震災記念日」━■
 
大正12年(1923)9月1日午前11時58分44秒、伊豆大島付近、相模
湾北西部の相模トラフ(北緯35.1度・東経139.5度)を震源とする海溝
型大地震が発生しました。

マグニチュード7.9、震度6の大地震は関東地方を襲い、地震の発生時刻が昼
食の時間帯と重なったことから、東京では150箇所以上から火災が起こりまし
た。折りしも能登半島付近に位置していた台風により関東地方全域では突風が吹
き荒れており、火災旋風を引き起こしながら3日間に渡って燃え広がりました。
水も電気も止まって大混乱の末、23万人もの死傷者が出てしまいました。焼損
面積は、東京ドームの約1400倍の広さになります。

この地震による死者不明者は14万2807名、家屋全半壊25万4千件余、山
岳部では山崩れが多数発生し、沿岸部では津波が発生しました。
地震が直接の原因と思われる死者は2千名ほどで、残りは火災によるものです。
津波による被害は、太平洋沿岸の相模湾沿岸部と房総半島沿岸部で高さ10m以
上の津波が記録されました。

山崩れ、崖崩れ、それに伴なう土石流による家屋の流失、埋没の被害は、神奈川
県の山間部から西部下流域にかけて発生。列車が駅舎とホームもろとも土石流に
より海中に転落し、百人以上の死者を出しました。

因みに、地震以後も気象観測を続けた東京の中央気象台によれば、1日の21時
頃から異常な高温を観測、翌2日未明には最高気温46.4度を観測しました。
最近の研究で言われる地震後の異常気象でしょう。

震災の被害の大きさから、一時は遷都も検討された、候補地には姫路や京城(現
在のソウル)などが挙げられていました。

「防災の日」は、この震災を教訓として防災意識を高めるために、昭和35年
(1960)に制定されました。この頃に台風の襲来があることも制定の理由の
一つです。制定の前年には、伊勢湾台風が襲来しています。

この日「関東大震災記念日」として、墨田区本所被服廠跡の震災記念慰霊塔など、
各被災地で慰霊祭が行われます。

◇ ◇ 編集後記 ◇ ◇
いざという時に備え、避難場所の確認や非常持ち出し袋の用意をしておきましょう。
両手が使えるリュックサックなどに「飲料水・携帯ラジオ・衣類・履物・食料品
・マッチやライター・貴重品・懐中電灯・ロウソク・救急セット・筆記用具・雨
具(防寒)・チリ紙など」を入れて、目に付きやすい所に置いておきましよう。

火災に備えては、消化器・三角消化バケツ・風呂の汲み置きなどに心がけましょ
う。避難や救出に備えては、斧・ハンマー・スコップ・バール・防水シート・の
こぎりなど用意しておきしましょう。
災害直後に持ち出しが出来なくても、後々に使用できるように、簡易ガスこんろ
・固形燃料・水やインスタント食品のストックは大切です。

読者の皆様、地震の時、家具や電化製品の転倒や落下物による被害は意外と多い
ものです。この機会に今一度点検なさってみましょう。

お体ご自愛専一の程
筆者敬白

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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