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8月15日「終戦記念日」です。

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8月15日「終戦記念日」

昭和20年(1945)8月15日正午、昭和天皇の「玉音放送」による「太平
洋戦争(大東亜戦争/第二次世界大戦)の敗北宣言」を国民に伝える「終戦詔書」
がラジオに流れ、「ポツダム宣言の受諾と軍の降伏の決定」が伝えられました。

天皇の肉声を「玉音」と言います。この日、天皇の肉声が初めてラジオで放送さ
れました。敗戦と降伏が発表され、この日をもってアメリカとの戦争が事実上終
了しました。戦線で苦闘していた将兵たち、内地で空襲に焼かれ、衣類も食料も
なく、それでも敵上陸に備えて竹槍を持たせられていた国民も、すべてがこれに
聞き伏したのです。

しかし、ラジオもなく新聞も配られないところでは、終戦を知るのは後のことと
なります。空襲警報発令のサイレンの音、防空壕の暗く重苦しい空気、焼夷弾の
降る恐怖から開放された「無条件降伏」による戦後の国民の生活は、終戦勅語の
「堪え難きを堪え、忍び難きを忍び以て萬世の為に...」のとおり、耐乏と空腹の
毎日を強いられたのでした。

この日を「終戦日」と呼び、昭和38年(1963)閣議決定により「全国戦没
者追悼式」が行われるようになり、昭和57年(1982)には「戦歿者を追悼
し平和を祈念する日」とする事が決定され、再び過ちを繰り返さないよう戦没者
に誓っています。

終戦記念日は盆にあたることから、死者の霊を供養すべき日として日本人に意識
されていますが、今一度、終戦記念日の意味を考えてみてはいかがでしょう。

アジア諸国では「日本からの開放記念日」、アメリカ・イギリスなどの連合国で
は「対日戦戦勝記念日」となっています。

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「全国戦没者追悼式」

全国戦没者追悼式(ぜんこくせんぼつしゃついとうしき)は、第二次世界大戦に
おける全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるのを趣旨とした、無宗教
の形で行なわれる政府主催の追悼式です。

「戦没者を追悼し平和を祈念する日」として、昭和27年(1952)4月の閣
議決定により、同年5月2日に新宿御苑にて第1回追悼式が行なわれました。

昭和38年(1963)以降は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月1
5日に行なわれています。

追悼の対象は、第二次世界大戦で戦死した旧大日本帝国軍人・軍属約230万人
と、空襲や原子爆弾投下等で死亡した一般市民約80万人。式場の正面には「全
国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が置かれます。

式典当日は、全国から遺族代表を国費により参列させ、官庁等などの施設には半
旗を掲げることとし、地方公共団体等に対しても同様の措置をとるよう勧奨する
とともに、本式典中の一定時刻において、全国民が一斉に黙とうするよう勧奨し
ています。

****編集後記****
ねじれ国会やデフレ回復といわれながら、巷の不況感はぬぐえません。
このように混沌とした社会の中にあって、庶民の実態経済だけでも、景気向上感
をかもし出せれば良いのですが、政治不安はそれだけでデフレの予備効果になる
ようです。
デフレ経済がもたらす行き場所の無い不安が高じて、企業間では下請けいじめ、
地域では格差の広がり、国家間の醜い争いの原因になることが無い様、知恵と
工夫、勇気で不況感を払拭していきたいものです。

筆者敬白

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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