中国メディア発：日本を１ヶ月で制圧する３つの方法？
報道では「日本を制圧するのは簡単、３つの方法で１カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載しました。記事では、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる３つの方法を提起していました。
１つ目は・・・
中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。自動車・電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、１カ月もすれば日本企業は東京の首相官邸や外務省の前でデモを行うようになり、日本の株式市場は底なしに下落する、というものだ。
２つ目は・・・
日本が中国から大量に輸入しているレアアースをはじめとして、資源商品の供給を止めること。やはり１カ月もすれば、株価は暴落し、彼らは金銭や実力行使などで現政権を打倒することになるだろうと予測した。
３つ目は・・・
高い買取価格を提示して中東の産油国が日本に輸出している石油関連商品を中国に供給させるようにすること。これに伴う金銭的損失は、今後日本に資源商品を輸出する際の価格に転化すれば回収できるとのことだ。
結びとして、これらの方法は全て中国側が完全にコントロールできるものであり、アメリカによる支援も必要ない措置だとした。
報道から見える隣国は、本当の大国には程遠いのか
隣人が友好的なら垣根は低く明け透けになっていくでしょう。隣家が嫌がらせや干渉していたら塀は高くなる一方で、交流も途絶えがちになります。隣国の資源干渉は技術立国の日本を根本的に強くするのです。外交交渉の政府発表ならいざ知らず、民間レベルで思い上がってこのような報道（上記）をすれば本当の近くの隣人を失うことになるのです。
[2010.9.27]
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2010.09.14
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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