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メルマガ2月17日号:サムスン日本進出の先攻隊は韓流ドラマ/M&A公取委が障害

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mailmagazine01.gif金融庁は、2月14日、金融関係者や消費者団体で構成する「金融トラブル会議」を開き、昨年10月から始まった金融商品のトラブルによる金融ADRの受理件数が12月までに191件に達したと報告がありました。
当事者間同士で解決できないトラブルを全国銀行協会など指定ADR機関が中立的な立場で和解案を提示。今年に入ってからも金融ADRの認知度が向上し増加しているといいます。為替デリバティブだけでも19,000社が保有し、契約数は40,000件にも及ぶといいます。まだまだ氷山の一角でしょう。昨年からの急激な円高。数年先の為替はプロでも予想が困難です。十分納得してからの契約が必要です。
 <参考ページ>
 ●金融商品・サービスのトラブル解決:金融ADR
 ●デリバティブ取引とは・意味

メルマガ2/17号目次

110218_3.jpg                              目  次
        **********+++++++++++++********

       ■サムスン、LG海外進出の>先攻隊は韓流ドラマにKARAだった!?
       ■M&A公取委が障害?:>産活法改正で国際競争力強化/シェア奪還
       ■政府EPA、TPPで二の足/日本経団連「農業成長産業化促進法」>提言
       ■円滑化法で>不良債権5兆円、100%保証代弁4,000億円は多い、少い?
       ■2月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」開催
       ■連載!「事業再生の現場から」法人税引き下げへの期待はいかほどか?
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■セントラルお勧めの書籍のご紹介
       ■季節のお便り二十四節気~2月19日「雨水(うすい)」





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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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