事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

年度末特別オープンセミナー開催のお知らせ

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平成24年3月22日、年度末を迎え「これからを読む~事業再生、金融・不動産動向」セミナーを開催いたします。

ph22.jpg 震災や円高、世界的な経済不安など中小企業を厳しい状況が取り巻くなか、アジア新興国進出や、成長産業への参入など政府や業界団体、自治体など支援があるものの、一歩踏み出すことの出来ない企業も多く見受けられます。

セントラル総合研究所では年度末を迎え、厳しい経済情勢のなか、事業継続のためのヒントを現場コンサルタントの成功実例とあわせ、事業再生における不動産の活用ポイントなどをご紹介いたします。ぜひ、ご参加ください。

■セミナー概要

○日時:平成24年3月22日(木)18:30-20:30
   (受付:18:00)
○会場:エッサム神田ホール(地図)
   東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2
   (JR神田駅東口徒歩1分、東京メトロ銀座線神田駅3番出口すぐ)
○定員:50名
○対象:中小企業経営者様
○費用:無料(予約要:定員になり次第、締め切らせていただきます)
○お申込み先:お名前、会社名、ご連絡先を伺いいたします。
       Tel.03(5297)6911、info@sodan.info


■セミナープログラム

【不動産リースバックの活用法】18:30~19:00
事業資金借入れの際、担保となった事業所や工場、倉庫、さらに経営者の自宅など事業再生において状況によっては担保不動産を手放すことも念頭におかなければなりません。その際の不動産売却や、継続して使用できるセール&リースバックなど成功事例をまじえてご紹介いたします。

【直下型地震と首都圏不動産の関係】19:00~20:00
東日本大震災は地震防災に新たな課題を突き付けました。今後、予測されている南関東での地震は30年以内にM7.0程度の「首都直下型地震」や、M8.0と予測される「東海地震」「東南海地震」「南海地震」及びそれら三地震が連動する「東海・東南海・南海連動型地震」等があり、津波対策だけでなく、耐震対策でも見直す必要性にせまられています。
市場でニーズが高まる耐震工事や診断基準など、あなたの命と財産を守るための知識と技術をわかりやすくご紹介いたします。
一般社団法人 日本土地建物調査協会:理事長 櫻井 功子

【最近の金融・不動産動向】20:00~20:20
復興に向けた補正予算も成立し被災地を中心に施策が打ち出されています。モラトリアム法やセーフティネットの金融支援の延長や不動産動向についてご紹介いたします。
株式会社セントラル総合研究所:代表取締役 八木宏之

【質疑応答】20:20~20:30

[2012.3.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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