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メルマガ11月10日号:中国:日本産食品の輸入規制緩和!/新興国の日本産食品のニーズ増

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mailmagazine01.gif震災復興を賄う復興債の償還期間が3党合意のもと、最長25年に決まりました。7月には5年とした償還期限が10年から15年、更に25年にまで譲歩しました。震災から8ケ月、政争よりも復興を優先したいところです。◆相変わらず円高が定着しています。「強い円」を生かして海外の特殊な技術を持つ企業を買収しています。日本企業が海外の企業を買収するM&Aは、今がチャンスとばかりに積極的に実行されています。◆タイの洪水は、400以上もの日本企業が被害を受けています。自動車5社は全製造ラインがストップしました。11月中旬になって三菱自動車の工場が1か月ぶりに再開しました。◆国内では震災復興でライフラインのダウン!早期再開したらタイの洪水と災害続きの平成23年も、残り2か月を切りました。

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                           11/10 号 目 次
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       ■プリウスPHV:脅威の燃費リッター61km!リチウムイオン電池搭載
       ■中国:日本産食品の輸入規制緩和!/新興国の日本産食品のニーズ増
       ■地球人口70億人突破!医療普及で新興国延伸/日本は12,700万人
       ■東北経済復興の兆し!日銀さくらリポート「震災前を上回る水準」
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/31~11/5
       ■11月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催します
       ■連載!「事業再生の現場から」リサイクル時代の『武士道』の読み方
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■セントラルお勧めの書籍のご紹介
       ■季節のお便り二十四節気~11月8日「立冬(りっとう)」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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