メルマガ11月10日号：中国：日本産食品の輸入規制緩和！／新興国の日本産食品のニーズ増
◆震災復興を賄う復興債の償還期間が３党合意のもと、最長２５年に決まりました。７月には５年とした償還期限が１０年から１５年、更に２５年にまで譲歩しました。震災から８ケ月、政争よりも復興を優先したいところです。◆相変わらず円高が定着しています。「強い円」を生かして海外の特殊な技術を持つ企業を買収しています。日本企業が海外の企業を買収するＭ＆Ａは、今がチャンスとばかりに積極的に実行されています。◆タイの洪水は、４００以上もの日本企業が被害を受けています。自動車５社は全製造ラインがストップしました。１１月中旬になって三菱自動車の工場が１か月ぶりに再開しました。◆国内では震災復興でライフラインのダウン！早期再開したらタイの洪水と災害続きの平成２３年も、残り２か月を切りました。
１１／１０ 号 目 次
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＊＊＊＊＊＊＊＊
■プリウスPHV：脅威の燃費リッター61km！リチウムイオン電池搭載
■中国：日本産食品の輸入規制緩和！／新興国の日本産食品のニーズ増
■地球人口７０億人突破！医療普及で新興国延伸／日本は12,700万人
■東北経済復興の兆し！日銀さくらリポート「震災前を上回る水準」
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/10/31～11/5
■１１月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」を開催します
■連載！「事業再生の現場から」リサイクル時代の『武士道』の読み方
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■セントラルお勧めの書籍のご紹介
■季節のお便り二十四節気～１１月８日「立冬（りっとう）」です
 |
 |
トラックバック(0)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: メルマガ11月10日号：中国：日本産食品の輸入規制緩和！／新興国の日本産食品のニーズ増
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/663
セントラル総研オフィシャル
www.re-schedule.jp
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
コメントする