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メルマガ8月4日号:再生可能エネルギー普及:エコポイント復活で5兆円超えの経済効果

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mailmagazine01.gif日本・インド間で貿易や投資を自由化にするEPA(経済連携協定)が8月1日発効されました。市場規模12億人の巨大市場をもつインドは、アジアでは中国、日本に継ぐ経済規模で平成17年以降の経済成長率は6~9%台に達しています。
両国間では今後、10年で輸出品目の94%の関税が撤廃され、中国などと同様にインドへ進出する企業に期待がもてます。低価格志向のインド市場の需要を調査し輸出の拡大を図りたいものです。

8/4号目次

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                              目  次
        **********+++++++++++++********
 
       ■規制緩和で民間企業が育児産業参入:8割が黒字、幼保一体改革
       ■被災農漁協に3,800億資本注入!改正農漁協再編強化法成立
       ■日韓FTA発効で協調「貿易、投資、技術協力、人的交流強化を」
       ■モバキャス2012放映開始:モバイル新ビジネスで情報産業の裾野拡大!
       ■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/24~7/30
       ■7月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」開催しました
       ■連載!「事業再生の現場から」節電の夏、赤字メーカー苦肉の策とは
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■セントラルお勧めの書籍のご紹介
       ■季節のお便り二十四節気~8月8日「立秋(りっしゅう)」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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