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メルマガ3月8日号:ブランドコピー入国差止め2万件超!/消費増税論議してる場合!?福島7割の企業が再開できず

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mailmagazine01.gif枝野経済産業相は5日、今年3月末期限切れとなっていた中小企業向けのセーフティネット保証の延長について、4月以降は景気の状況や業況、業種ごとに状況を見て判断すると、現行の仕組みのままの延長に慎重な姿勢を見せました。
セーフティネットは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、国が全額保証するもので中小企業にはメリットの大きな資金調達法。枝野経産相は、100%保証は金融の原則からは特例措置と捉え、保証を必要としない景気と状況を作りたいとし、経済の実態を勘案しながら判断するとしています。
同日、枝野経産相は年度末にかけ、政府系金融機関や信用保証協会などへ休日の相談体制の拡充など中小企業の資金繰りなど迅速で親身な対応を要請しました。

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       ■商標権侵害物品、ブランドコピー:入国差止め2万件超!9割が中国発
       ■消費増税、論議してる場合!?被災地福島・7割の企業が営業再開できず
       ■エルピーダ経営陣続投に取引金融機関猛反発!守りから攻めの経営へ変革
       ■中小企業が日本を変える!経産省「"ちいさな企業"未来会議」発足
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/2/27~3/3
       ■3月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催します
       ■連載!「事業再生の現場から」:「多重債務者減」は成果にあらず!
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■季節のお便り二十四節気~3月5日「啓蟄(けいちつ )」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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