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【メルマガ】3/10号:首都圏のマンション成約率50%台に鈍化/JR西日本:40年社債発行、民間初

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 経済産業省は7日,東日本大震災で被災した中小企業に対するリース料の補助について申請の受付期間を2年延長すると発表。支援の継続で復興を後押しするとしています。

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                     3/10号 目 次
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  ■首都圏のマンション成約率50%台に鈍化:「駆け込み需要」待ちか 
  ■JR西日本:40年社債発行、民間初/マイナス金利の余波
  ■厚労省:大学病院の治療実績公表を義務化
  ■世界初、植物の宝石発見/高校生リケジョ、クワの葉からオパール
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/2/29~2016/3/5
  ■3月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
  ■連載!「事業再生の現場から」銀行に切捨てられる前に先手を打つ!
  ■季節のお便り二十四節気・3月5日「啓蟄(けいちつ)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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