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【メルマガ】2月21日号:資金繰り支援ABL(動産担保融資)地銀64行が始動!/規制緩和効果!農業への企業

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内閣府は2月12日、家計の財布のゆるみ具合を示す1月の消費者態度指数が43.3と前月から4.1ポイント改善したことを発表。同指数は、昨年12月まで4ケ月連続で悪化したものの、1月は平成16年4月以降、最大の上げ幅となりました。円安株高を背景に消費者心理の改善で消費拡大が期待されます。
 
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                       2/21 号 目 次
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  ■地元企業の資金繰り支援ABL(動産担保融資)地銀64行が始動!
  ■復活!USビーフ 米国産牛肉の輸入規制緩和、高まる需要拡大気運
  ■改正農地法の規制緩和効果!農業への企業参入、増加は5倍のペース
  ■企業の休廃業・解散件数、倒産の2.2倍、2.7万件は国の統計対象外!
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/2/11~2013/2/16
  ■2月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
  ■連載!「事業再生の現場から」:家族の理解なくして成功なし!
  ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
  ■季節のお便り二十四節気・2月18日「雨水(うすい)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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