メルマガ７月21日号：再生可能エネルギー普及：エコポイント復活で５兆円超えの経済効果
ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）は１７日、中国内陸部の中心都市、武漢に事務所を設置、日本企業の支援を広げました。同機構の中国内の現地事務所は７ケ所目となりますが、上海など沿岸部に比べ内陸部は人件費や不動産賃料が半分以下と生産コストを安く上げられることが魅力となっています。政府では震災の教訓から部品など同地域で多極的な産業集積を目指します。
円高、電力不足で海外へ拠点を移す工場が多い中、海外で利益を確保し国内で研究開発などに投資する製造業が多くなりました。意欲を持って海外進出や新しい市場へ踏み出さなければ生き残れない時代です。
7／21号目次
目 次
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■再生可能エネルギー普及：エコポイント復活で５兆円超えの経済効果へ
■節電特需：生産２割増！団扇工場休日返上／「九電メール」と大相撲
■羽田空港：乗降客数２倍、貨物４倍に！発着は６万回から９万回へ増
■貿易自由化に中国・韓国は素早い対応、震災の今が日本企業の誘致活動
■一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/7/10～7/16
■７月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
■連載！「事業再生の現場から」本業がダメなら〇〇で勝負！
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■セントラルお勧めの書籍のご紹介
■季節のお便り二十四節気～７月２３日「大暑（たいしょしょ）」です
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セントラル総研オフィシャル
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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