事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2016/9/13〜2016/9/17

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内閣府は8月の街角景気調査を発表。景気の判断指数は2ケ月連続で上方修正し、「持ち直しが見られる」と発表しました。

経済産業省は,中小企業の「活力ある担い手」拡大に、財務上の課題や世代交代,再活性化の強化に「創業・事業再生・事業承継促進支援事業」を創設しました。

金融庁は15日,金融機関に対し、従来の預金や国債を運用する業務を見直し,顧客の資産形成にも役立つ経営への転換を促しました,

8月の首都圏のマンション販売戸数は,前年同月比24.7%減の1,966戸となり9ケ月連続前年同月を下回りました。人件費資材価格の高騰で建設費が高まっている背景があります。

今週の時事経済記事です。

weekly2.jpg食品ロス推計642万トン!/モッタイナイ精神を取り戻すリサイクルのビジネス
[2016.9.17]
「モッタイナイ」という言葉で思い出すのはアフリカ・ケニアの農家で生まれた女性ワンガリー・マータイさんです。日本人の価値観が称賛されたものですが、実際の食料品の扱いは、実は、かなり酷いものです。食べ残しや賞味期限切れなど・・・続きはこちらから

地方銀行がLinkers(リンカーズ)と提携:中小製造業支援に注力。大手・中小をつなぐサイトと提携
[2016.9.16]
融資先の中小製造業をどう支援していくか。平成20(2008)年秋のリーマン・ショック以降、長らく回復基調に乗れない地元企業のサポートは、地方銀行にとって大きな課題です。
こうしたなか、大手企業と中小・・・続きはこちらから

アベノミクス再起動、税制改革/成長維持には生産性向上が必須、アベノミクス維持のカギ!
[2016.9.15]
経済改革、働き方改革などを相次いで進めてきた政府が、ついに「税制改革」に臨みます。
平成29(2017)年度の税制改正に向け、関係各省庁の要望の取りまとめに入りました。
・企業の生産性を高める・・・続きはこちらから

日本マクドナルドは人材の宝庫/外食産業界でマックOBたちの手腕が高評価
[2016.9.14]
即戦力となる優秀な人材の確保は、企業にとって常に直面する課題です。
外食産業界で、最近引く手あまたなのが、経営立て直し中の日本マクドナルド(日本マクドナルド(株):東京都新宿区 サラ L.カサノバ・・・続きはこちらから

都市再生機構、無印良品の家、大和ハウス工業、ユニホー(名古屋市):首都圏で団地再生事業に取り組む
[2016.9.13]
超高齢社会、人口減社会を迎えた日本で、団地など老朽化した集合住宅をどう活用するかは大きな課題です。自治体が頭を抱えるなか、不動産業界から面白い試みが出てきました。
マンション分譲などを手がける・・・続きはこちらから

[2016.9.18]

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事業再生

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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