メルマガ４月19日号：金融機能強化法改正：被災金融機関に公的資金注入／地震関連倒産６件
被災地の復旧、復興に向けた第１時補正予算案が与野党で論議され財源を巡って進展を見せません。増税か国債の発行かが焦点となっているようですが、被災者はどのような観点で日本の政治を見ているのかと飽きれるほどです。
日本経済新聞とテレビ東京が実施した世論調査では69%の国民が増税を容認しています。容認しないのは政治家だけと思える行動に、政治家、公務員の報酬の数%でもカットすればどれだけの財源になるのかわかってもらいたいものです。成果が出なければ報酬カットは民間の企業では当たり前の措置なのです。
4／19号目次
目 次
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■金融機能強化法改正：被災金融機関に公的資金注入
■新日鉄・住友金属大型M&A／釜石「鉄の街」再生へ！製鉄所操業再開
■即戦力！職人の技術を我が社に：首都圏・近畿製造業、被災技術者雇用
■地震関連倒産６件／震災不良債権の拡大局面、地域金融の問われる真価
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2011/4/11～4/16
■４月「実例に学ぶ勉強会（セミナー）」開催します
■連載！「事業再生の現場から」倒壊免れた蔵元
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■セントラルお勧めの書籍のご紹介
■季節のお便り二十四節気～４月２０日「穀雨（こくう）」です
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2000年前後から銀行の不良債権を減らし、公的資金を返済させようと計画的にやってきた日本だが、ここに来て逆に公的資金を注入しなければいけない自体になってき... 続きを読む
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株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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