メルマガ1月24日号:生活保護「医療扶助」に1.5兆円/東電・大口契約電気料金値上げ!
東京電力と政府は、公的資金注入後の東電の経営について火力発電部門の分離・売却を軸に形態見直し案の検討に入りました。東電の火力発電は全体の6割を占め、分離・売却でコストを圧縮。原子力発電や送配電、販売などの部門でも一体運営を見直し、社内分社による独立運営する案が上がっています。新しい技術やサービスの向上に電力市場の競争が本格化します。
1/24 号 目 次
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■生活保護「医療扶助」に1.5兆円:電子レセプト導入も削減わずか18億
■東電・大口契約法人向け電気料金値上げ!経産省規制緩和で供給自由化
■東京スカイツリー観光客年間2,500万人!経済波及効果900億円
■総量規制で縮小続く貸金業会/カードローン低金利大作戦で市場回復!
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16~1/21
■1月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催しました
■連載!「事業再生の現場から」時代の変化を業績悪化の言い訳にしない
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■季節のお便り二十四節気~1月21日「大寒(だいかん)」です
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