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メルマガ1月24日号:生活保護「医療扶助」に1.5兆円/東電・大口契約電気料金値上げ!

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mailmagazine01.gif東京電力と政府は、公的資金注入後の東電の経営について火力発電部門の分離・売却を軸に形態見直し案の検討に入りました。東電の火力発電は全体の6割を占め、分離・売却でコストを圧縮。原子力発電や送配電、販売などの部門でも一体運営を見直し、社内分社による独立運営する案が上がっています。新しい技術やサービスの向上に電力市場の競争が本格化します。

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                           1/24 号 目 次
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       ■生活保護「医療扶助」に1.5兆円:電子レセプト導入も削減わずか18億 
       ■東電・大口契約法人向け電気料金値上げ!経産省規制緩和で供給自由化
       ■東京スカイツリー観光客年間2,500万人!経済波及効果900億円
       ■総量規制で縮小続く貸金業会/カードローン低金利大作戦で市場回復!
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/1/16~1/21
       ■1月「実例に学ぶ勉強会(セミナー)」を開催しました
       ■連載!「事業再生の現場から」時代の変化を業績悪化の言い訳にしない
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■季節のお便り二十四節気~1月21日「大寒(だいかん)」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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