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【メルマガ】1月24日号:TSUTAYA平成24年書籍販売、紀伊國屋を抜き国内首位!/相続税、基礎控除は縮小!

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政府と日銀は22日、デフレ脱却に向けた2%の物価上昇率の目標を盛り込んだ共同声明を公表。経済成長に向け政策連携を強化し、一体となって取り組むことを表明しました。
日銀は平成26年から無期限で資金を市場に供給する金融緩和策を決め、政府は、総動員で成長力強化に向けた取組みを強化すると国内経済に活況を取り戻す強い意志を示しました。
 
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                1/24 号 目 次
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  ■TSUTAYA平成24年書籍売、紀伊國屋を抜き国内首位
  ■相続税、最高税率引上げ・基礎控除は縮小!贈与税は若年世代へ資産移転
  ■被災地住宅移転、災害復興住宅融資の利用わずか6%!周知不足を露呈
  ■団塊ジュニア世代が消費の主役に?アラフォー女性のカギは「一人消費
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/1/14~2013/1/19
  ■1月「実例に学ぶ勉強会」を開催しました
  ■連載!「事業再生の現場から」:追悼・大島渚監督
  ■季節のお便り二十四節気・1月20日「大寒(だいかん)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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