【メルマガ】12月10日号:日本公庫「2014年中小の景況見通し」業況判断は大幅改善/消費税増税前、住宅着工戸数はピーク
「経営者保証に関するガイドライン研究会」は12月5日、経営者自らが融資の保証人となる経営者保証を見直す指針を発表。平成26年2月より業績が悪化した場合でも、経営者の生活費や自宅など財産を残すことを認めることとしました。これまで、個人保証の追求を恐れ事業再生に至らなかった懸念は消えようとしています。
12/10 号 目 次
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■日本公庫「2014年中小の景況見通し」業況判断は大幅改善!
■オートバイ人気復活!高出力から低価格へニーズがシフト
■消費税増税前、住宅着工戸数はピーク、14ケ月連続前年超え!
■中小の経営者保証を改善!再起目指し460万円の経営者資産を保護
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/12/2~2013/12/7
■12月「実例に学ぶ勉強会」を開催いたします
■連載!「事業再生の現場から」:忘年会シーズン到来
■メディア出演情報:代表・八木宏之が「東京の社長.TV」に出演!
■季節のお便り二十四節気・12月7日「大雪」(たいせつ)です
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