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【メルマガ】11月25日号:首都圏新築マンション発売2割増/国家公安委員長が先導!一般公道をレーシングカー快走!

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日本政府観光局は20日、10月の訪日外国人旅行者数が前年同月から31.5%増加し92万8,500人になったと発表。今年1月から10月までの累計では865万9,600人。昭和39年調査以来、最高だった平成22年の861万1,175人を2ケ月残し上回りました。安倍政権の成長戦略である年間1,000万人達成も視野に入ってきました。

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                     11/25 号 目 次
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  ■首都圏新築マンション発売2割増、不動産大手は2桁増益で牽引!
  ■国家公安委員長が先導!お台場の一般公道をレーシングカーが快走!
  ■国から民間へ仙台空港譲渡第1号、運営事業者募集!着陸料を低下
  ■リスケ効果、企業倒産12ケ月連続前年同月割れ!リスケ利用後の倒産増
  ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/11/18~2013/11/23
  ■11月「実例に学ぶ勉強会」を開催いたしました
  ■連載!「事業再生の現場から」:福をかき集めて商売繁盛!
  ■季節のお便り二十四節気・11月22日「小雪(しょうせつ)」です

 

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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