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【メルマガ】11月22日号:改正貸金業法の影響大!減収・減少続く消費者金融/日本の労働力、3人に1人以上が非正規雇用

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衆院は11月16日に、実効性のある経済政策を出さぬまま突然解散し、政治空白を迎えました。政界再編で新しい党が相次いで乱立。各々政策を打ち出すものの、民主政権でさらに3年4ケ月の時間を失った有権者への信頼回復は安易ではありません。実効性のある政策を鮮明に示し、有権者も人気に流されず、冷静に政策を見極め投票するなど責任を問われる総選挙となりそうです。

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                         11/22 号 目 次
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       ■改正貸金業法の影響大!減収・減少続く消費者金融、銀行が受け皿
       ■テレビショッピング「日本直販」民事再生法申請/ネット強化で再興
       ■日本の労働力、3人に1人以上が非正規雇用、自治体職員へも連鎖
       ■オフィスビル空室率4ケ月連続改善、賃料下げ止まり感!
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/12~11/17
       ■11月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
       ■連載!「事業再生の現場から」:あの有名企業がまさかの倒産!
       ■セントラルオフィシャルサイト更新情報
       ■季節のお便り二十四節気・11月22日「小雪(しょうせつ)」です



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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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