【メルマガ】11月21日号：縮小・修正相次ぐ小売業の出店計画／企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準！
日本政府観光局によると今年１月～１０月の訪日外国人客数は、前年同期比２７％増の約1,101万人とこれまで最速ペースで伸びています。１０月には免税対商品が広がり、買い物に熱心な中国からの訪日は８０％増。消費税増税で消費心理が縮小する国内消費を外国人客が下支えしてます。
１１／２１ 号 目 次
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■縮小・修正相次ぐ小売業の出店計画／ヨーカドー：年度内凍結
■企業倒産件数800件、24年ぶりの低水準！円高関連倒産件数は2.2倍増
■富士フィルム、エボラ特効薬として「アビガン錠」を国際承認へ！
■日銀金融緩和効果，銀行の貸出残高37ケ月連続プラス！
■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2014/11/10～2014/11/15
■１１月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
■連載！「事業再生の現場から」：守るべき不動産の保全の仕方
■セントラルオフィシャルサイト更新情報
■季節のお便り二十四節気・１１月２２日「小雪（しょうせつ）」です
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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