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【メルマガ】10月25日号:EV革命eQ電費性能は世界一/相次ぐ大規模再開発で地価上昇効果

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経済産業省は、自家発電設備を持つ企業が送電をする場合、相手先の電力需要をすべて賄う場合に認めてきましたが、規制を緩和する方針を示しました。
発電する企業は相手先へ半分でも満たせば送電できるように緩め、既存電力会社の供給と併用も可能とします。規制緩和により、敷居を低くし企業の自家発電設備の新規投資を後押しします。経済浮上には規制緩和や優遇措置が欠かせません。

121029_10.jpg                          10/25 号 目 次
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       ■トヨタのEV革命:「eQ」電費性能は世界一!新交通システム実験
       ■相次ぐ大規模再開発で地価上昇効果!次は羽田空港のアクセス・浜松町
       ■経済界のいらだちに政府、経済政策の策定決定!財源は予備費1.3兆円
       ■日系企業・脱中国の切り札、ミャンマーへANA定期便再開!
       ■◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/10/15~10/20
       ■10月「実例に学ぶ勉強会」を開催します
       ■連載!「事業再生の現場から」:リースパック~相続対策にも有効!
       ■季節のお便り二十四節気・「10月23日「霜降(そうこう)」です

 


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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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