事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

(8)金融機関を納得させる経営改善計画書

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100428_2.jpg2009年12月、中小企業金融円滑化法が施工され、同時に金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)も改定されました。内容は、「実抜計画の作成に1年間の猶予」「金融機関が作成した資料でも実抜計画とみなす」「産売却、経費削減の予定がなくても技術力、販売力があり経営改善が見込める場合」とあります。
金融機関とのリスケジュールで経営改善計画書を基に渉していたものが、1年以内に金融機関へ提出すれば良いということになります。しかも、金融機関で作成されたものでも「実抜計画」とみなすという、かなり大胆な緩和策です。

しかしながら、この緩和によって経営者は甘えてはなりません。事業再生には経営者の再生しようとする意思が一番大事です。そしてその姿を社員や家族も見ていることを忘れてはなりません。今回の緩和に甘えず作るものはつくり金融機関と対等に交渉したいものです。

再生計画の立て方は事業の財務内容によって異なります。まだリスケジュールの交渉をしていなければ再生期間はどれくらいなのか、毎月の返済額はいくらにするのか、どのような再生を果たすのかを資料にして金融機関と交渉していきます。
リスケジュールだけで再生可能なら1年くらういを目安に、2期連続黒字を出せば金融機関からの信用も取り戻せます。
100428_1.gifそれに対して、社員の給与も数ケ月で払えなくなり、取引先への支払いもすでに滞りがちというような場合、再生には短くても3年はかかるので、中期で考えなければなりません。債務額が多く、会社分割や不動産売却、大幅なリストラが必要な重症の事業は10年後も見据えた長期的な計画が必要になるりますが、あまり長期的になると金融機関から見限られ「法的整理」される場合も出てきてしまいます。
1年、3年、5年後という中期で計画を立て金融機関に理解を求めるべきでしょう。

要は、ただ「経営が苦しい、返済できない、だから助けてくれ」と現状を訴えるのではなく、再生スキームを使えばどう再生するのか、金融機関から見てどんな優良取引先に変身きるのかを示すことが重要です。
事業再生のための経営改善計画書は、できるだけシンプルに、数字などはグラフに、イメージ図なども使い見やすくわかりやすく作成して欲しいものです。<つづく>

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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