事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

(3)デューデリジェンスは事業再生の戦略書

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100414_1.jpg事業再生におけるデューデリジェンスは、所有する不動産を精査するだけでなく、各事業についても様々な角度から詳しく調査をします。担保にしている不動産の地価下落が原因なのか事業自体の不振なのかを見極め、対策を立てていきます。商業土地なのか住宅地なのか。都心なのか地方都市なのか、建物の強度や耐震構造のチェックも重要です。

事業の精査では債務がなければ回るのか否かにあり、後者であるなら再生より廃業を薦めるしかありません。また、最初に事業と不動産を分け、問題点を見極めることが最重要です。
どの部分が経営を圧迫しているのかを調べ上げ、次に優先順位を決めていきます。
事業のどの部分を切り捨て、どこを生かすのか。所有する不動産のどこを残し、どこを売却するのかを見極めなければ「早期再生」のチャンスを逃してしまいます。
再生の優先順位をつけるのも冷静な視点が必要になります。今までの経験から経営者は「親から受け継いだ」「創業何年」という守りの意識が強く感情的になってしまいます。
大切な土地や暖簾だが、デューデリジェンスをする場合には感情論は排除すべきです。

私有資産についても、金融機関は経営者の自宅を担保にとるケースが多く、返済が滞れば債権者は自宅を狙ってきます。これまでのケース、自宅を守れれば再生も早いが、守りきれないと気持ちも切れ、再生が頓挫してしまうことが多くなってしまいます。
100414_2.jpgこのような場合、この数年で一般的になった不動産資産の「セール&リースバック方式」がお勧めです。自宅や工場を善意の第三者に売却し、債務をオフバランス化、それを賃貸で借り、以前通りの生活や事業を行うという方法です。最近ではその購入資金の調達を再生ファンドで賄うケースも多くなってきました。会社分割や事業譲渡も頻繁に使われています。

企業の歴史を見ると、老舗企業ほど改革を行っています。例え、枝葉を落としても根が残っていれば再び芽は生えてきます。根がなくなれば芽は永久に生えてきません。経営者は常に改革への勇気を試されているのでしょう。
<つづく>

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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