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放射能検査終え、被災地新米出荷始まる/経団連VS農家:食い違うTPP/野菜高騰で手作りランチ!外食産業は淘汰?

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被災地の新米出荷可能に/風評被害払拭を!
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ようやくの秋到来。読書の秋、スポーツの秋など、さまざまな楽しみがありますが、何を置いても「食欲の秋」という方も多いことでしょう。秋刀魚に新米、新酒、贅沢するなら松茸か、と楽しみは尽きません。
東日本大震災の被災地も実りの秋を迎えました。放射性物質の影響が心配された新米について、岩手・宮城の2県は、9月末までに県内全域で安全性を確認。福島県でも22市町村が出荷可能とのことで、徐々に出荷を開始しています。また、農林水産省のまとめによると、東日本大震災の被害を受けた地域の平均営農再開率は73.7%(7/11時点)。出荷開始に安堵している生産者も多いことでしょうが、風評被害の影響はまだ完全には払拭されていないというのが実感。営農再開が確実な生産活動につながることを願います。

経団連会長「農家自ら努力を」現場と温度差
日本経団連会長:米倉弘昌氏は5日の会見で、(TPP)参加問題にからむ農業の競争力強化策について、「政府が強化策をとれば強くなるものではない」と述べ、農家の自主的な取り組みを求めています。これに対して、予ねてTPP参加に慎重姿勢を見せる北海道経済連合会会長:近藤龍夫氏は「まずは国が農業強化策を実施して取り組んでもらいたい。それがなければTPP参加は無理」と反論。経団連側は産業界の経営ノウハウや技術提供などを通じ、生産強化を支援する姿勢を示していますが、現場との温度差がある様子です。競争力の向上のためには、当事者のニーズに合った支援策が不可欠。一層の熟慮が求められています。

20~30代:3割が「1食500円」/ますます厳しい台所事情、手作り弁当復権
今年は、地震、台風や長雨の被害により、野菜類は軒並み高騰。家計や、外食産業の経営への影響が心配されるところです。
第一生命株式会社(東京都江東区豊洲3-2-3、代表取締役社長:渡邉光一郎氏)は9月21日、20~30代の男女を対象としたランチ事情調査のレポートを発表しました。トップは「手作り弁当」の36.1%で、2位「市販弁当」(14.7%)、3位「社員食堂」(13.3%)を大きく引き離しています。「外食」派は4位(11.6%)にとどまり、また、1回の昼食にかける金額の平均は548.3円。29.5%が「500円台」と回答し、「300円台」も10.2%とのこと。昨今の経済低迷や健康志向などを受けて手作り弁当のよさが見直され、ランチ事情も様変わりしつつあります。

「史上最大のフード・フェス」開催/音楽×グルメ、ノウハウ活かしグルメイベント開催:ロッキング・オン
「今日のランチは...」と夢想しているところへなにやら心惹かれる知らせが。「史上最大のフード・フェスティバル」が開催とのこと。さらに興味深いことに、それは「ROCK IN JAPAN FESTIVAL」など、数多くの音楽イベントを運営する株式会社ロッキング・オン(東京都渋谷区桜丘町20-1渋谷インフォスタワー19F/社長:渋谷陽一氏)が、これまでの「フェス」で培ったノウハウを活かして開催するのだといいます。
ラーメン、カレー、スイーツなど、馴染み深いジャンルはもちろん、「ご当地グルメ」といった、これからヒットする可能性のある「原石」を探す楽しみもあると、評判を呼んでいる様子。「若人の熱狂すなるフェスといふもの、中年も経験してみんとおもふ秋です。」お粗末でした。

[2011.10.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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