【平成25年】日本経済はどうなるVol.3/不動産市場、消費増税前に購入・供給とも様子見?景気回復実感できず!スピード感求められる施策決定
首都圏マンションの供給、昨年から1割増の5万戸(不動産経済研究所)
不動産経済研究所が昨年12月20日発表した今年のマンション市場予測によると、首都圏マンションの供給は、昨年から11.1%増の5万戸。新政権による景気回復への期待と、昨年の発売のずれ込み物件が今年供給される見通しです。規模では超高層マンションに人気が集まるものの延床では小・中サイズが中心と予測しています。
用地費や建築コストはやや上昇傾向にあるものの、郊外を中心に若年中堅所得者の購入意欲の高まりから販売での競合も見られそうです。
近畿圏はリーマン・ショック前の推移に回復
一方、近畿圏の今年のマンション供給予測は、昨年から12,1%増の2万5,000戸とリーマン・ショック前の推移に戻る予測です。マンションの建築着工は順調に回復を見せており、大阪市内では昨年ほどの超大型物件は見当たらないものの、大型物件は活発な動きがみられます。
建築コストは微増し、大手を交えた受注への獲得競争が目立っていて価格上昇が本格化すると予測。デベロッパーなどマンション供給会社も減っていることから信頼あるブランド力が有利に動くと見ています。
国交省発表:11月期新規着工数減でも一戸建は増加
国土交通省が昨年12月27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、分譲住宅でマンションが10,583戸と前年同月から4.7%減少したものの、一戸建て住宅が同比10.8%増の10,806戸と全体を2.4%押し上げました。来年4月の消費増税を前に供給が抑えられる動きも見られます。
消費増税前の駆け込みに対応、完成早い小・中型マンション増加
消費増税を決める今秋の景気判断をうかがい、マンションは建物の完成が早い小・中規模が多くなり増税前の駆け込みニーズへの対応策が見られます。新政権へ移り住宅購入への支援策、緩和措置などの決定にはまだ時間がかかると見られ、購入者も思い切った決断ができない状況が続きます。自民調査会・住宅購入支援:住宅を軽減税率の対象に、購入者には現金も給付
自民党の住宅土地調査会は昨年12月27日、消費増税に伴う住宅購入者の負担軽減策に、住宅ローン減税の拡充と十分な現金の給付を行う方針を示しました。調査会では、住宅を生活必需品への税率を低く抑える軽減税率の対象に含めるよう党税制調査会へ求める考えも示しています。
住宅ローンは史上最低金利となり、ゆうちょ銀行も独自の住宅ローン参入に意欲的です。大胆な金融緩和を掲げる新政権、大胆な住宅購入支援策・優遇措置となれば、すそ野の広い住宅産業が経済回復への起爆剤にもなりうります。現状は購入、供給ともに様子見が続き、何よりも政策決断へのスピードが求められます。
[2013.1.3]
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