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三菱UFJフィナンシャルグループ:IoTで決済システム開発!地銀も加わりネットワーク化目指す

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IoTでの決済システムを開発
三菱UFJフィナンシャル・グループ((株)三菱UFJフィナンシャル・グループ:東京都千代田区 平野信行社長)が、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」での決済システムを開発します。今年10月にも、資本金は30億円で、新会社「ジャパン・デジタル・デザイン」を設立。人工知能(AI)に詳しい技術者やデータ分析の専門家も30人採用します。
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冷蔵庫の中身まで感知してオーダー?
目指すのは、IoTに対応した金融のインフラの整備。具体的には、家電や自動車のメーカーなどと組んだ、IoT対応の決済システムづくりです。例えば、冷蔵庫がインターネットにつながるとします。将来的には、ペットボトルの飲料の中身をセンサーで見ていて、少なくなると自動で注文するサービスが生まれるでしょう。このときの自動決済を担おうというのです。決済手法としては、クレジットカードやデビットカード、仮想通貨などが考えられます。

IoT時代のビッグデータ
IoT時代、何と何が結びつくか分かりません。自動発注における個人ベースの決済をおさえておけば、そのデータをもとに、新たな商品づくり、サービスづくりに生かすこともできます。今年4月、改正銀行法が施行され、銀行は金融とIT(情報技術)を融合したフィンテック関連の企業を設立できるようになったことも、こうした流れを後押ししています。

30以上の地銀もコラボレーション
新会社は、静岡銀行((株)静岡銀行:静岡県静岡市 柴田久頭取)や八十二銀行((株)八十二銀行:長野県長野市 湯本昭一頭取)、常陽銀行など30行以上の地方銀行からも、出向で社員を受け入れる方針。IoTでは中央も地方も区別がありませんが、地方ごとの企業の実情は違う。中小企業がコードをスマートフォンで読み込むだけで、簡単にキャッシュレス決済ができるような仕組みを開発し、早めにネットワーク化してしまおうという計画です。


[2017.8.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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