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米国大統領選考①:トランプ氏の共和党政権/米国経済再生の処方箋か?

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両院を制する「完全勝利」
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米国の大統領選で、共和党の候補、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。8年ぶりの政権奪取に加えて、上下両院を制する共和党の完全勝利であり、民主党のオバマ政権が進めてきた政策の多くが、根底から覆される見通しです。
経済分野限らず、影響は世界に広がることでしょう。TPP(環太平洋経済連携協定)の発効も極めて困難とみられ、日本への影響も少なからず必至です。

把握しきれなかった庶民の悩み
欧州連合(EU)からの離脱を決めた英国の国民投票でも、メディアの世論調査が、「離脱派」の動向を見誤ったと指摘されましたが、今回の大統領選も予想は外れました。
増え続ける世界からの移民。近い将来、白人以外が多数となる人種構成の変化。グローバル化に伴う痛み。金融危機の打撃......。これらの問題に対する不満や怒りが、白人系の庶民の間で沸点に達していた現実を、把握しなかったのです。
メディアの能力の限界を言いたいのではありません。それほどまでに、底流の深い部分で、彼らの悩みは深まっていたということです。

就任反対デモ勃発
「史上まれにみる、不人気候補間の、どちらがましかを競った大統領選」と揶揄されましたが、最終的に、トランプ氏の極端な「米国第一主義」が勝ちました。
トランプ氏の戦術は大衆迎合路線です。しかし、米国はその濁流にのまれ、クリントン候補との醜聞争いの結果、国内は真っ二つに割れました。前代未聞の大統領就任反対デモまで起きています。

日本産業界への影響、対応は
課題山積とはいえ、米国経済は堅調な回復を続けていました。トランプ氏の保護主義は、いわば孤立主義の現れであり、経済再生の処方箋になり得るとは思えません。トランプ氏は、TPPへの反対も明確に表明しています。
さて、トランプ大統領の共和党政権、日本の産業界はどう対応するのかについて、さまざまな角度から検証します。

[2016.11.17]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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