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「総合的なTPP関連政策大綱」決定。中小企業も貿易自由化の恩恵を得られるようになるか。

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中小企業が恩恵を得られる「新輸出大国」構
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 環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府は「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。国内の対応策のまとめです。安倍首相は「真に日本の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策」と号令を飛ばし、2016年度当初予算に施策が盛り込まれます。
 
 大綱が指摘したポイントは多岐にわたります。中小企業に関する部分を抜き出してみましょう。地方の中堅、中小企業がTPPによる貿易自由化の恩恵を得られるよう、「新輸出大国」を実現させるとしています。具体的には、商工会議所などとコンソーシアム(官民連合組織)を創設し、海外への売り込みや、特許取得、外国企業との提携の仲介などを幅広く支える体制を整えます。TPP発効で、関税の撤廃・引き下げに加え、投資ルールの明確化や知的財産の保護が図られるため、中小企業も安心して海外で事業展開を、というわけです。
 
企業もTPPと政府を利用する気持ちで
 また、TPP参加国との間で貿易や投資、人材交流などが活発化するため、日本企業の技術革新が進むことを期待し、貿易や投資の「グローバル・ハブ」(国際中核拠点)を各地につくるほか、ロボット産業、人工知能から農業分野での新種開発まで、幅広く規制改革を進めます。和食文化の発信も進め、「神戸ビーフ」「夕張メロン」のような産地ブランドも育成します。
 
 大綱を読む限り、目新しさは感じません。中小企業の相談窓口の拡充化などは、これまでの施策の焼き直しです。現実味と新奇性ある「具体策」は期待しますが、企業も、自らTPPと政府を利用するぐらいの心構えが必要です。TPPがチャンスであることは間違いないのですから。

[2015.12.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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