「総合的なTPP関連政策大綱」決定。中小企業も貿易自由化の恩恵を得られるようになるか。
中小企業が恩恵を得られる「新輸出大国」構想
環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、政府は「総合的なTPP関連政策大綱」を決定しました。国内の対応策のまとめです。安倍首相は「真に日本の経済再生や地方創生に直結させるために必要な政策」と号令を飛ばし、2016年度当初予算に施策が盛り込まれます。
大綱が指摘したポイントは多岐にわたります。中小企業に関する部分を抜き出してみましょう。地方の中堅、中小企業がTPPによる貿易自由化の恩恵を得られるよう、「新輸出大国」を実現させるとしています。具体的には、商工会議所などとコンソーシアム(官民連合組織)を創設し、海外への売り込みや、特許取得、外国企業との提携の仲介などを幅広く支える体制を整えます。TPP発効で、関税の撤廃・引き下げに加え、投資ルールの明確化や知的財産の保護が図られるため、中小企業も安心して海外で事業展開を、というわけです。
企業もTPPと政府を利用する気持ちで
また、TPP参加国との間で貿易や投資、人材交流などが活発化するため、日本企業の技術革新が進むことを期待し、貿易や投資の「グローバル・ハブ」(国際中核拠点)を各地につくるほか、ロボット産業、人工知能から農業分野での新種開発まで、幅広く規制改革を進めます。和食文化の発信も進め、「神戸ビーフ」「夕張メロン」のような産地ブランドも育成します。
大綱を読む限り、目新しさは感じません。中小企業の相談窓口の拡充化などは、これまでの施策の焼き直しです。現実味と新奇性ある「具体策」は期待しますが、企業も、自らTPPと政府を利用するぐらいの心構えが必要です。TPPがチャンスであることは間違いないのですから。
[2015.12.10]
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