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OECD初調査、日本人の「読解力」「数的思考力」は世界トップ!弱点は「IT活用」が浮き彫り

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24ケ国の16〜65歳を対象に調査
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OECD(Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構)は10月8日、初となる「国際成人力調査」の結果を発表。同調査は、先進国など24ケ国・地域の16歳から65歳を対象に成人に求められる「読解力」や「数的思考力」、「IT(Information Technology:情報技術)を活用した問題解決能力」の3分野の習熟度を数値化。その結果、「読解力」と「数的思考力」で日本はトップとなりました。
この調査は平成23年8月から翌年2月にかけ世界24ケ国で行われ、日本は住民基本台帳から無作為に選定し5,173人が回答しました。

いづれの職業でも日本はトップクラス
「読解力」や「数的思考力」などスキルと職業別で見ると、参加国全般に事務職やサービス業などは、単純作業従事者よりも高い傾向にあるものの、日本はいずれの職業でもトップクラスとこれまでの日本の教育の結果が表れました。
今回の調査では、学力や知識だけでなく社会適応能力が図られました。食品の成分表を見てカロリーを計算したり、説明書を見てホテルから電話をしたり、条件を満たした商品をネットで購入したりと様々な状況のなかでの情報を活用するスキルが重視されています。

パソコン回答が原則、日本は4割弱が筆記回答
一方、「ITを活用した問題解決能力」では日本は振るわず、パソコン回答が原則でしたが日本人対象者の約37%が筆記で回答。生活レベルの近い国でも筆記回答者はいるものの、米国は16%、ドイツは18%と日本が際立って高く、文部科学省では「教育のIT化を一層進める必要がある」としています。
社会経済のIT化とグローバル化が進むなか、ITの習熟がなければ今後、トップレベルの成人力の維持は難しいでしょう。

シンガポール、先端IT教育へ国の予算2割充当
今回の調査対象国に入っていないシンガポールでは今年、国の予算約2割が将来を担う人材育成に充てられています。IT先端技術を取り入れた教育プロジェクトは先進的な教育改革。公立の学校でパソコンやスマートフォンを使用し授業が行われ、ただ端末を配り使い方を教えるのでなく、ネットでの情報収集やその活用法など創造性を重視しています。日本の教育の数年先をいっていると言っても過言ではありません。
日本の教育や行政サービスなどのIT化は、他の先進国からも遅れています。人材不足など課題とされるなか、民間を取り込んだ情報化が求められます。

[2013.10.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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