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経産省「Society 5.0」へ投資!快適で活躍できる社会へ

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次世代事業に2兆円投資
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経済産業省は9月25日、今年7月9日に改正、施行された「産業競争力強化法」を受け、「産業革新投資機構」を正式に発足しました。
同機構の前身である「産業革新機構」同様、発足時の投資額は2兆円ですが、今後は上積みし、民間資金も呼び込みながら海外の成長事業に積極的に投資する方針です。
主な投資分野としてAI(Artificial Intelligence:人工知能)やロボットなど「Society 5.0(ソサエティ5・0)」と呼ばれる次世代の新しい事業領域や、企業価値が10億ドル(約1,130億円)以上のユニコーンと呼ばれる
ベンチャー企業や、地方に眠る将来性のある技術などを持つ企業に重点を置くとしています。

サイバー空間とフィジカル空間を融合した「Society 5.0」
「Society 5.0」は、サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題を解消する人間中心の社会(Society)を目指すものです。
これまで、狩猟社会「Society 1.0」、農耕社会「Society 2.0」、工業社会「Society 3.0」、情報社会「Society 4.0」と革新し続け「Society 5.0」は、「第5期科学技術基本計画」において、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されました。

情報共有ができずデータ分析に手間がかかった「Society 4.0」
これまでの情報社会「Society 4.0」では、知識や情報が共有できず分野ごとに分けられ連携が不十分で、溢れる情報から必要な情報を見つけ分析する負担もありました。
さらに少子高齢化の進展や地方過疎化などの課題に制約もあり、十分に対応できなかったのも現実です。
「Society 5.0」は、IoT(Internet of Things:モノのインターンネット)ですべての人とモノがネットで繋がり、様々な知識や情報が共有され、新たな価値を生み出すことでこれまでの課題も解消していきます。

少子高齢化や地方過疎化、貧富の格差を解消
AIでは、必要な情報が必要な時に提供され、ロボットや自動走行車などの技術によって少子高齢化、地方過疎化、貧富の格差を解消します。
経済産業省では、日本の社会の変革で、これまでの閉塞感を打破し、世代を超え相互に尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会を目指すとしています。
「Society 5.0」への投資によって、膨大なビッグデータもAIが解析しロボットを通じ、フィジカル空間の人に様々な形でフィードバックされ、これまでできなかった新たな価値が産業や社会にもたらせることが期待されます。


[2018.10.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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