事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

三井住友銀行(SMBC):農業生産法人設立、農業参入!改正農地法の施行(H21年)農地貸借:原則自由

このエントリーをはてなブックマークに追加  
SMBC農業に参入mituisumitomo.jpg
代表的な都銀の1つ、三井住友銀行((株)三井住友銀行:東京都千代田区 北山禎介会長)が、農業に参入します。
農地の貸借は、平成21(2009)年の改正農地法の施行で「原則自由」とされ、法人の参入が進みました。

4月の追加改正で出資が可能
今年4月の追加改正でさらに要件が緩和され、銀行の出資も可能になりました。農地の大規模化や生産の効率化に向け、銀行の参加による画期的な成果を期待したいものです。

銀行+企業+現地農業法人の一体化
同行は、今年7月、秋田銀行((株)秋田銀行:秋田市山王 湊屋隆夫頭取)やNECグループなどと新会社を設立。こ
の新会社が、自ら農地を保有し、農業を営む「農業生産法人(農地所有適格法人)」として活動します。

大潟村あきたこまち生産者協会
一方、コメ生産や加工を手がける地元の農業法人「大潟村あきたこまち生産者協会」((株) 大潟村あきたこまち生産者協会:南秋田郡大潟村涌井徹代表)が、新会社の株式の過半を保有します。銀行、企業、現地農業法人が一体化したビジネスモデルです。

inaho_03.jpg生産面積を1000ヘクター
今後は、まず今秋にも、高齢化で刈り取りや精米などの農作業が困難になっている農家から「作業を請け負い」ます。
来春以降は、農家から手広く土地を借りて「コメの生産を開始」。農地を手放す人がいる場合には、その「土地の買い取り」も行います。農作業の担い手は、近隣農家への「委託」や「地域住民の臨時雇用」で確保するとしています。
10年後には、生産免責を秋田県内で1000ヘクタール(東京ドーム約210個分相当)にまで広げ、他県にも拡大する計画なのです。

新しい農業のイメージ
三井住友銀、秋田銀は、銀行法の上限の「5%」しか株を持ちませんが、資金力、情報力、農業機械などの購入力、販路確保につながるネットワーク力を駆使して、事業全体を主導します。
この試みの先には、新しい農業の形がイメージ見え隠れしています。今後の事業展開には異業種からの参入や、農繁期の人材派遣などの企画あり、新しい産業に発展することが見込めます。

[2016.07,13]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 三井住友銀行(SMBC):農業生産法人設立、農業参入!改正農地法の施行(H21年)農地貸借:原則自由

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/2576

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31