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ますます販売競争が激化する「格安スマホ」! きっかけとなったSIMロック解除の義務付けが追い風となり、ネット、流通業界も市場に参入。

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SIMロック解除の義務付けが「格安スマホ」販売競争を後押し
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通話料金が安い格安「スマートフォン」(スマホ)の販売競争が、激化しています。専用窓口を新設したり、独自のサービスを展開したり、中高年や高齢者に使い方の手ほどきを始めたり......と、踊り場に止まったままの景気もどこ吹く風の勢いで、新規顧客の獲得競争が白熱中です。従来の家電量販店だけでなく、スーパーやネット企業など参入も相次いでいます。

 競争激化のきっかけの1つは、今年5月、「SIM(シム)ロック」の解除が義務付けられたことです。スマホを使う時には、利用者情報を記録した小さなカード「SIMカード」を、内部に差し込まないとなりません。日本の携帯会社大手はこれまで、このカードに自社のロックをかけ、利用者が端末を乗り換えるのを面倒にしていました。今回の解除を受け、自分の端末で、大手の回線を借りた格安通信事業者のSIMカードを使う「格安スマホ」が注目されたのです。

大手のスマホ契約では、月7000~8000円程度の通信料金がかかりましたが、格安スマホなら、通話をしなければ月1000~2000円程度で済みます。

量販店に加え、流通、ネット業界までも格安スマホ市場に参入!
家電量販店で最大手の「ビックカメラ」は、格安スマホ用の「SIMカード」の販売コーナーを、グループの「コジマ」店舗にも広げました。「ヨドバシカメラ」は、東京・秋葉原の「ヨドバシカメラマルチメディアAkiba」に、格安スマホの専用カウンターを設置。ヤマダ電機は、初期費用が無料のサービスを導入しました。

 一方、格安スマホ販売に特化した「トーンモバイル」は、 TSUTAYAでDVDとCDを毎月1枚無料でレンタルできるサービスを導入。ネット通販の「楽天」は、端末の購入などで楽天のポイントが付与できるようにし、今年8月には、中高年に格安スマホを体験してもらう専門店を大阪・心斎橋につくりました。

駅でも車内でもレストランでも、世代を問わず、スマホを利用する人を見かけます。格安スマホの魅力はさらに広がり、顧客を増やしていくことでしょう。

[2015.9.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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