百貨店大手の売上高、５社中４社減収。中国関税強化・円高傾向が"Wジャブ"
百貨店大手５社のうち４社が減収
総務省の家計調査データや消費者物価指数でも、消費が思うように伸びていない現状です。景気の"もたつき"感がなかなか解消されません。
大手百貨店５社が今年５月に発表した４月の売上高（速報値）では、５社中４社が減収でした。訪日外国人観光客の主力、中国人の１人当たりの消費額が減った影響も懸念されます。
大丸松坂屋、そごう西武、三越伊勢丹軒並み減
大丸松坂屋百貨店（(株)大丸松坂屋百貨店：東京都江東区木場2丁目 好本達也社長）は、前年同月比で6.3％減。そごう・西武（(株)そごう・西武：東京都千代田区二番町 松本隆社長）は3.3％減。三越伊勢丹（(株)三越伊勢丹：東京都新宿区新宿三丁目 石塚邦雄会長）は4.4％減。
免税売上高が３割減、婦人衣料１割減
大丸松坂屋では宝飾品が苦戦しており、インバウンドの指標である免税売上高は３割減でした。三越伊勢丹も、メインの婦人衣料が伸び悩み、首都圏店舗では前年同月比１割減でした。衣料品や化粧品などがふるわない状況では、当然、高額品も厳しくなります。
中国の関税強化、円高傾向という"Wジャブ"
中国人観光客の動向も影響しているとみられます。中国国内経済の停滞に加え、関税強化、海外から持ち込む購入品への関税が上がったことで、予想されてたことですが"爆買い"にも陰りが出てきました。ヨーロッパやアメリカなど海外情勢が不安定なだけに、円高傾向になっていてジャブのように効いています。
中国人「爆買い」頼らない戦略
訪日する中国人観光客の購買意欲向上と同時に、中国に限らずアジア圏からの訪日外国人に向けて、購入意欲をどう引き付けるかが、観光客数も百貨店の新たな戦略の柱になるでしょう。
高島屋にヒントあり
ヒントになりそうなのが、高島屋（(株)高島屋：大阪府大阪市中央区難波５丁目1-5 木本茂社長）で、今回、全体のマイナス幅は0.8％と小幅でした。衣料品、高額品とも他の百貨店同様不振ですが、単月の免税売上高は過去最高の32億円に上りました。
高島屋は中国人観光客に限らず、全体的なインバウンド需要の取り込みがうまくいっています。
近隣に高速バスターミナル「バスタ新宿」※が開業した新宿店のほか、大阪店のインバウンドも業績好調の一因です。
近隣に高速バスターミナル「バスタ新宿」※が開業した新宿店のほか、大阪店のインバウンドも業績好調の一因です。
[2016.5.9]
バスタ新宿：平成28（2016）年4月に開業した、JR新宿駅南口にある交通ターミナルで、鉄道、タクシー、高速バスなどの乗降場を集約。
正式名称は、新宿南口交通ターミナル。
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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