海外REIT型投信、減配傾向：フィデリティ投信USリート４年ぶりの引き下げで70円！
最大の公募等身USリート減配
マネーの流れを巡って、１つ、気になる話が出てきました。海外の不動産投資信託（REIT）で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配」が今後、広がりそうだというのです。きっかけは、11月15日、フィデリティ投信（フィデリティ投信(株)：東京都港区 チャック・マッケンジー社長）が、最大の公募投信「USリート」を減配するとの発表でした。
国内REIT型より高配当、高収益率の海外REIT型
USリートなど海外REIT型投信は、一般に国内REIT型投信より高配当で、収益率が高いとされています。このため、利回りを重視する高齢者などに人気があり、日銀のマイナス金利導入以降、資金流入が加速して、１〜10月で２兆円強の資金が流れ込みました。純資産残高は８兆円を突破し、海外REIT型投信は今や、公募投信全体の１割を占めるとされます。
100円から70円へ、４年ぶりの引き下げ
しかし、実際には、米国のREIT市況は停滞しており、フィデリティ投信は、分配金を従来の100円から70円に引き下げました。引き下げは４年ぶり。70円の分配金を続けた場合、現在の基準価格なら分配金利回りは20％程度に下がる見通しです。
超優良商品ではなくなったUSリート
過度な分配金で元本を取り崩せば、投信自体が危うくなるとの判断ですが、純資産残高１兆円を超える世界的な大型投信「USリート」が、超優良商品でなくなったことは確かです。投信は、大きければ安全ではありません。
引き下げが他の投信にも広がる可能性
問題は、この運用方針転換が、他の投信に広がる可能性が大きく、個人マネーの大量流出につながりかねないことです。日本国内には、他に２本の１兆円ファンドがあり、業界関係者からは「追随するのは時間の問題」との指摘もあります。大きな混乱は避けなければなりません。
●関連記事：「投資信託資金流入：不動産投資の形②投信純流入額9017億円／大手町オフィスビル、利回り3.7％！」［2016.10.01配信］
[2016.12.7]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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