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海外REIT型投信、減配傾向:フィデリティ投信USリート4年ぶりの引き下げで70円!

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最大の公募等身USリート減配
マネーの流れを巡って、1つ、気になる話が出てきました。海外の不動産投資信託(REIT)で運用する投信で、分配金を相次ぎ引き下げる「減配」が今後、広がりそうだというのです。きっかけは、11月15日、フィデリティ投信(フィデリティ投信(株):東京都港区 チャック・マッケンジー社長)が、最大の公募投信「USリート」を減配するとの発表でした。
 
国内REIT型より高配当、高収益率の海外REIT型
USリートなど海外REIT型投信は、一般に国内REIT型投信より高配当で、収益率が高いとされています。このため、利回りを重視する高齢者などに人気があり、日銀のマイナス金利導入以降、資金流入が加速して、1〜10月で2兆円強の資金が流れ込みました。純資産残高は8兆円を突破し、海外REIT型投信は今や、公募投信全体の1割を占めるとされます。
 
100円から70円へ、4年ぶりの引き下げ
しかし、実際には、米国のREIT市況は停滞しており、フィデリティ投信は、分配金を従来の100円から70円に引き下げました。引き下げは4年ぶり。70円の分配金を続けた場合、現在の基準価格なら分配金利回りは20%程度に下がる見通しです。
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超優良商品ではなくなったUSリート
過度な分配金で元本を取り崩せば、投信自体が危うくなるとの判断ですが、純資産残高1兆円を超える世界的な大型投信「USリート」が、超優良商品でなくなったことは確かです。投信は、大きければ安全ではありません。

引き下げが他の投信にも広がる可能性
問題は、この運用方針転換が、他の投信に広がる可能性が大きく、個人マネーの大量流出につながりかねないことです。日本国内には、他に2本の1兆円ファンドがあり、業界関係者からは「追随するのは時間の問題」との指摘もあります。大きな混乱は避けなければなりません。


[2016.12.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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