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ふるさと納税がアツい! 寄付金額の大半が所得税と個人住民税から控除されるのに加え、地場産業のPRにもつながる「特産品でのお礼」がヒットの秘密!?

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20万円の寄付の返礼に仔羊1頭!
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 ふるさと納税が、過熱といってよいほどの人気です。自分が育ったふるさとや、応援したい自治体に寄付をすると、寄付した金額の大半が、その年の所得税や、翌年度の個人住民税から控除されます。地域へ貢献ができますし、返礼品として送られる地域の特産品なども大きな楽しみ。総務省によると、全国の寄付額は2013年に141億円に達し、5年で約2倍になりました。

 具体例を見てみましょう。
 北海道上士幌町は20万円の寄付に「羊牧場の仔羊」1頭を届けるお礼を出し、評判です。2014年度の寄付額は約10億円で、町の個人住民税収の約4倍に当たる額を集めました。鹿児島県曽於市では、特産の黒毛和牛が人気を呼びました。寄付額に応じて、ほかに黒豚や焼酎が選べ、100万円以上なら、希望する部位の肉のステーキやハムが贈られます。「ふるさと納税、特産品、旅行など生活に役立つ地域情報サイト『CityDO!』」や「ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するための総合サイト『さとふる』など、紹介サイトも参考にしてください。
http://www.citydo.com/furusato/
http://www.satofull.jp/static/instruction01.php 
 
「お礼する」。シンプルながら抜群のアイデア
 単に節税になるというだけでは、ふるさと納税に火がつくことはなかったでしょう。ヒットの秘密は、「お礼」にあると思います。誰が発想したのか、素晴らしいアイデアです。自治体からすれば、寄付金の全額を歳入とはできず、お礼の商品代を地域の事業者に支払わなければなりません。しかし、それにより、事業者の売り上げアップと地場産業のPRがはかれるのです。寄付に伴って減る税収分は、国と県、寄付を受けた自治体で分担し補填するため、返礼品を送ってもなお、市財政は潤います。

 日本の人口は、2030年に1億1662万、2060年には8674万人に減少するとされ、「地方消滅」がささやかれます。生き残りをかけた地域の懸命な取り組みは、応援したいものですね。

[2015.8.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

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