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世界市場ターゲットで2兆2,000億円設備投資、研究開発費は高いか安いか!

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世界市場へ向けた設備投資
設備投資額が減少する日本企業において、報道では韓国のサムスン電子が、平成23年の設備投資と研究開発費の総額を平成22年見込み比で15%増となる30兆ウォン(約2兆2,000億円)とする方向で調整に入ったと報じました。

米Intel社をに抜き去るか
100907_1.jpg半導体に重点を置いた設備投資、研究開発費が約2兆2,000億円とは、その額の大きさに驚きました。平成22年は前年比66%増の26兆ウォンを投じる計画で、5月には半導体メモリーの新工場建設に着工、米テキサス州にもシステムLSI(大規模集積回路)の新ラインの構築を開始しています。
米市場調査会社のIC Insights社は、「サムスンは今後5年間で米Intel社を抜き、半導体チップメーカーとして売上高第1位となる可能性がある」とみています。莫大な額の投資枠を先に示すことで、競合メーカーの動きをけん制する狙いもありそうです。

平成10年のIMFショックが出発点
韓国は平成10年、朝鮮戦争以来の経済危機に見舞われ、大手メーカーや金融機関が次々破綻に追い込まれ、IMF(International Monetary Fund:国際通貨基金)から約7兆円の融資を受けることになりました。その条件としてIMFは韓国に対し為替を安定させるために金利を上昇させ、実質GDP10%を3%に引き下げ、さらにアメリカが要求していた市場開放を盛り込みました。国民の反発の中、過去1年分の経済政策をわずか2週間で改革を決めたのです。
政府の権限を減らし、中央銀行を独立させ外国の債券や株式保有制限を大幅に緩和し金融政策を実施したのです。

官民一体で世界一を目指す
経済危機から12年、外国資本も取り入れたサムスンは半導体で世界1位を狙える大企業に育ち100907_2.jpgました。欧米諸国から日本がまだ手をつけていないアフリカに至るまで世界を市場とした設備投資、研究費約2兆2,000億円は決して高くはないのでしょう。
IMF管理下においてスピードある決断力で改革を行なった結果、金融緩和や税制優遇などの措置、さらに産業ごとに1~2に集約し力を蓄えさせ企業を世界へ送り出すという官民一体となっての経済政策がサムスンを世界企業へ育てたのです。


国内報道は代表選ばかりが
帝国データバンクによると日本企業に出資をする新興国企業(中国を除く)の数が5年で146.3%になったと発表しています。平成22年8月は5年前の82社から120社へ増加。中国の611社(平成22年6月現在)を合わせれば891.5%と驚異的に増えています。株式保有制限など規制緩和があればこうした外国資本で生き残れる可能性も出てくるのです。
「雇用、雇用」と連呼しています。確かに雇用も大切ですが、中小企業が消えていく前に「決断力」「スピード感」を持って韓国のような経済政策を実施してもらいたいものです。日本もIMFショックが必要なのか、連日の代表選の報道を見ているとそう感じます。

[2010.9.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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